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国連事務総長が中国抗日行事出席

2015.08.28 (Fri)
国連は27日、潘基文事務総長が9月2~6日に訪中すると発表した。

習近平国家主席と会談するほか、3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年記念式典に出席する。報道官によれば、3日に行われる軍事パレードにも参列する。(時事通信)

この人何考えているんだ?国連事務総長って政治的には中立のはずだけどね。紛争解決に無能で自国の利益誘導ばかり考えている。もう早いとこ辞めてくれー

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日本生命買収で首位奪還狙う

2015.08.27 (Thu)
日本生命保険が三井生命保険の買収を検討していることが26日、分かった。日本生命が、三井住友銀行など三井生命の主要株主から株式の約8割を買い取り、子会社にする。買収金額は3000億~4000億円規模になる見込み。国内生保では、明治生命保険と安田生命保険が合併して明治安田生命保険が誕生した2004年以来、約11年ぶりの大型再編になる。三井側とも大筋合意しており、9月までに買収を最終合意したい考え。同社株を買い取り、来年3月までに買収完了を目指す。

業界首位に君臨してきた日本生命は昨年度、売上高に当たる保険料等収入で第一生命保険に戦後初めて業界首位の座を奪われた。人口減少などで国内は大きな成長が期待できない中、買収を通じて国内市場での競争力を高め、トップ奪還を目指す。第一生命の15年3月期の保険料等収入は5兆4327億円。日本生命と三井生命を合わせると5兆8822億円となり、第一生命を上回る。

日本生命は保険契約者が出資する相互会社で組織形態の違う株式会社との合併はできないため、三井生命を子会社化して、同社の名前は残す方針だ。同社の契約者の保険内容に影響はない。

日本生命は、自社の営業職員が全国に強固な販売網を築いて長年国内シェアトップを誇ったが、銀行の窓口で販売する保険商品の収入で第一生命に大きく引き離されている。三井生命は銀行窓販を以前から行っており、三井系企業の団体保険にも強みがある。日本生命は、三井生命を傘下に収めることで営業職員以外に商品の販路を広げて国内の販売基盤を強化する。

日本生命は今後10年以内に国内外の企業の合併・買収(M&A)などに最大1兆5000億円を投じる方針を示している。国内の生保市場は少子高齢化や若者の保険離れが進む中、大きな成長を見込めないため、第一生命や明治安田生命など大手各社は米国の生保会社を買収して収益力アップを図る戦略を打ち出している。日本生命が三井生命の買収に乗り出したことで、約40社ある国内生保業界の再編が加速する可能性もある。(毎日新聞)

日本生命のメインバンクは明治安田生命のバックでもある東京三菱UFJ銀行という事で生保業界は複雑な図式になっている。今後、グループを超えた再編がもっと進むだろうね。

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中国の抗日先勝記念行事朴大統領が出席 欧米は欠席

2015.08.26 (Wed)
中国外務省の張明次官は25日、記者会見を開き、9月3日に北京で実施する抗日戦争勝利記念行事に、「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、ロシアのプーチン大統領ら30カ国の元首、首脳級指導者が参加する」と発表した。北朝鮮の金正恩第1書記は欠席するが、その腹心である崔竜海・朝鮮労働党書記を派遣するという。

中国政府は「反ファシズム戦争と関係するすべての国の首脳を招待した」というが、“出席率”はあまり高くないようだ。対日戦争の主役だった米国の首脳は欠席し、戦場となった東南アジアのフィリピンやインドネシアなどの首脳も出席を見送った。最近の南シナ海における中国の権益拡大の動きに対する反発が主な原因とみられる。

一方、アフリカのエチオピア、中南米のキューバやベネズエラなど、日本と戦争していない国々の首脳が参加する。5月にロシアで行われた対独戦勝70周年の記念式典に、25カ国の首脳が参加したことを受け、中国は苦心してそれ以上の数を集めた印象がある。

首脳を派遣する30カ国とは別に、ブラジル、インドなど19カ国が政府代表を派遣する。日本は安倍晋三首相が欠席し、木寺昌人・駐中国大使ら北京駐在の日本政府関係者も軍事パレードには出席しない。

張次官は会見で、「この式典は特定の国を対象としていない。今の日本、ましてや日本国民も対象にしていない」とも説明し、平和目的だと強調した。(産経新聞)

そもそも中国が第二次世界大戦の先勝国という発想が良くわからない。日本はアメリカに負けたのでは?しかし韓国は同盟国のアメリカの意向を無視せざるできないほど中国の経済植民地になってしまったんだね。

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世界的連鎖で東京株895円安

2015.08.25 (Tue)
週明け24日の東京式市場は、中国経済への懸念に端を発した前週からの世界的安の連鎖が止まらず、全面安の展開となった。日経平均価は急落し、下げ幅は一時、前週末比937円03銭まで拡大した。終値も895円15銭安の1万8540円68銭と今年最大の下げ幅を記録、2月23日以来半年ぶりの安値となった。

24日は中国・上海市場でも、市場全体の動きを示す上海総合指数が最大で約9%低下と大幅に下落。東京市場の関係者からは「上海の急落で、投資家が恐怖心に駆られた」(民間シンクタンク)との声が聞かれた。

日経平均が終値で1万9000円を割ったのは約5カ月半ぶり。終値の下げ幅は2013年5月23日以来の大きさだった。中国の景気減速で米国の利上げ時期が遅れるとの見方が強まったことも、世界経済全体への不透明感につながり、式市場から大量の資金が引き揚げられた。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証価指数(TOPIX)は92.14ポイント安の1480.87。出来高は39億4933万株。売買代金は4兆1075億円。

24日の東京外国為替市場は、中国経済の減速懸念から、ドルを売って安全資産とされる円を買う動きが強まった。午後5時現在は、1ドル=120円40~41銭と前週末比2円49銭の大幅な円高・ドル安。

円は対ユーロでは午後5時現在、1ユーロ=138円27~28銭と前週末と同じ水準。(時事通信)

中国発の、環境、経済は本当に世界に悪影響を与えている。これは今回下がるところまで下がるかもね。

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国立大26校文系学部改廃計画

2015.08.24 (Mon)
文系学部のある全国の国立大60校のうち、半数近い26校が2016年度以降、文系学部改廃計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。

教員養成系学部を中心に計1300人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。

文部科学省は今年6月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大86校の学長に7月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、81校から回答を得た。(読売新聞)

国公立大の再編もあるんだろうけど、就職が見込める理科系に特化するのもどうかなと思う。私立大とはちょっと立場が違うと思うけど。

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