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東電異業種連携に活路

2015.06.12 (Fri)
2016年4月の電力小売り完全自由化を見据え、東京電力が異業種との連携発表に躍起になっている。先月だけでも、その数は10件近くに。おひざ元の首都圏が「激戦区」になるのを見越し、早めに公表して顧客を囲い込むのが目的だ。外部連携報道を好感してか、同社の株価は5月だけで46%も上昇し、企業価値向上に一役買っている。ただ一方で、こうした動きは古巣に復帰する経済産業省出身の大物取締役に「最後の花を持たせるのが目的ではないか」といった見方も、現実味をもって業界では語られている。

「正式に決まっていないものまで、どんどん書かれてしまう」。東電幹部が思わず苦笑するほど、5月は外部提携のニュースが紙面をにぎわした。

基本的には、メディアが「特ダネ」として先行報道し、東電が追認して正式発表するパターン。中には、東電が否定も肯定もしていないものもある。

提携相手はさまざまだ。連休明けの8日には、リクルートホールディングス、共通ポイント「Ponta」の運営会社の計2社と提携し、電気料金の支払いに応じてポイントがたまるサービスに乗り出すことを発表。13日には、ソフトバンクと提携し、電気と携帯電話のセット販売を検討すると公表した。

さらに20日には、共通ポイント「Tポイント」の導入を発表。27日には、静岡県を地盤とするガス会社、TOKAIホールディングスと提携協議を行うことを明らかにしている。

完全自由化までまだ1年近くあり、ほかの電力会社やガス会社はまだ具体的な提携策などをほとんど発表していないだけに、東電によるハイペースな公表は、きわめて異例だ。

東電が公表を急ぐ理由は、顧客争奪戦が本格化する前に先手を打ってサービス内容を公にし、契約客をつなぎとめておくため。全国の電力需要の3割を占める巨大な首都圏市場は、今後も成長が見込め、ほかの電力会社やガス会社などが数多く参入してくることが予想される。このため、東電にとっては、顧客の流出を防ぐことが至上命題となる。

実際、00年に自由化された企業などの大口向けの電力販売では、東電との契約をやめた件数は累計4万件以上に上る。「来春の家庭向けを含む全面自由化後も、同じことが起こるのではないか」という東電の危機感は強い。

さらに市場関係者が口にするのは、「前向きな施策を次々と打ち出し、企業価値を高め、金融機関からの融資などを受けやすくする狙いがあるのではないか」という見方だ。

東電は社債償還などのために、今後2年間で約1兆3000億円の新しい資金を必要としている。このうち2800億円は15年度中に、日本政策投資銀行などの主要取引金融機関が追加融資することを決定。残りの約1兆円も、銀行の追加融資や、16年度の再開を目指す社債の発行でまかなう。

「作戦」は、今のところ当たっているようにみえる。相次ぐ提携話は投資家の関心を引き、東電の株価上昇を加速。5月の最終営業日である29日は、終値が709円で、1日の485円から、224円高となった。1カ月で、実に46.2%もの値上がりだ。一連の施策が収益力の向上に役立つと評価されたとみられ、「銀行が融資などを判断する上で、株高は間違いなく有利な材料になる」(ほかの電力会社関係者)。

また、根強いのが、6月25日付で退任する嶋田隆取締役の「最後の実績作りではないか」(エネルギー会社関係者)という見方だ。

嶋田氏は経産省出身。1982年入省で、与謝野馨元財務相の秘書官を何度も務めるなどし、政財界に幅広い人脈を持つ「大物」だ。

原子力損害賠償支援機構の実務トップをへた後、2012年6月に東電取締役に就任し、執行役を兼務して経営改革の中心的役割を担ってきた。執行役は昨年7月に退任して取締役専任になったものの、東電の重要施策の決定には、いまなお大きな影響力を持つ。

嶋田氏は今年6月に東電の取締役を退任後、経産省に局長ポストで戻り、次官レースの最有力候補になるとみられている。「東電における仕事の総仕上げ」(ほかの電力会社関係者)として、東電が自由化競争を勝ち抜く道筋をつけられれば、次官レースで駒を確実に進めるための「手柄」が、また一つ増えることになる。(産経新聞)

美味しい首都圏の市場を守るのに必死だね。

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