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シャープ異例の99%減資の狙い

2015.05.11 (Mon)
経営再建中のシャープが現在1218億円ある資本金を1億円に減らす方針を決めたことが9日、分かった。6月下旬の株主総会で承認を受け、実施する。資本金を1億円以下にすれば、法人税法上の「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられる。資本金を取り崩して累積赤字を一掃し財務体質を改善、法人税の減免を利益拡大に役立てる。売上高約3兆円の電機大手ながら「中小企業」として、なりふり構わず生き残る姿勢を示す狙いがある。

シャープは、過去から積み上がった累積損失が単体で208億円(2014年3月末時点)ある。15年3月期も2300億円前後の連結最終(当期)赤字となる見込みで、累積損失はさらに膨らむ見通しだ。このため、99%超の減資に合わせ、主力取引銀行2行から約2000億円の債務を優先株に振り替える金融支援も受ける。累積損失を処理した後の残額は剰余金に振り替え、16年3月期に1000億円超の赤字となっても、再び累積損失に陥らないように備える。

また、資本金が1億円以下となれば、法人税の軽減税率が適用されるほか、従業員数などの企業規模に応じて赤字でも課税される外形標準課税の適用から逃れることができる。しかし、節税効果は「数億円程度」(関係者)に過ぎない。税優遇の直接的なメリットよりも、シャープが大企業の名を捨ててまで出直す姿勢を市場に示す意味合いの方が強い。

ただ、シャープは13年10月に設備投資資金に充てる目的で1090億円の公募増資を実施したばかり。増資で集めた資金を使い切る前の減資決断は、投資家から「約束違反」と反発を招くのは必至で、市場の信頼も大きく損なう。市場から再び資金調達できるようになるまでの道のりは険しい。

今回の減資は、破綻企業の法的処理などで使われ、株式が紙くずになる「100%減資」とは違い、既存株主の持ち分は変わらず、1株当たりの価値も損なわれない。株式上場も維持される。資本金で累積損失を処理する帳簿上の手続きに過ぎないためだ。ただ、将来の資本増強で発行済み株式数が増えれば、既存株主の持ち分比率は目減りし、配当金の減少や株主総会で行使する議決権の力が弱まるなどの影響が出る可能性はある。

99%減資は、過去にダイエーや長谷工コーポレーションなどが経営再建のために行った例があるが、資本金を1億円にまで減らすのは極めて異例だ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「減資で一時的に財務は改善するが、中小型液晶パネルの競争は激化しており、生き残れるかは不透明だ」と話している。(毎日新聞)

それで何をするのかが見えてこないよね。資本の集中は日立と同じだけど、何か根本的がことが違うと思う。

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