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平昌冬季五輪スポンサー集めに苦戦

2015.02.14 (Sat)
2018年平昌冬季五輪の開幕まで3年となった9日、韓国の江原道にあるノルディックスキーのジャンプ会場などで記念イベントが開かれ、韓国政府やスポーツ界などの関係者約500人が出席した。イベントでは3キロ以上にわたって聖火リレーが行われ、「ミニ開会式」も開催されたが、同じ日には国際スキー連盟(FIS)のカスパー会長が、財政難から準備の遅れが懸念される平昌五輪で、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。相変わらず準備の遅れが最大の懸念材料となっているが、さらにスポンサー集めにも苦戦している状況を韓国紙・朝鮮日報(電子版)が報じた。

9日の同紙(電子版)によると、インフラ関連予算を除いた大会運営予算全体(2兆540億ウォン=約2220億円)のうち8530億ウォン(約920億円)をスポンサーの支援で賄う必要があるが、目標の3分の1も達成できていないい、いまのところ組織委との契約に漕ぎ付けたのは、KT(通信分野)、ヨンウォン・アウトドア(スポーツウエア分野)、サムイル会計法人(会計分野)、パゴダ・アカデミー(語学教育サービス分野)の4社にとどまっており、深刻な状況という。

昨年のソチ五輪では、13億ドル(約1550億円)ものスポンサー収入を早めに確保していたという。2020年東京五輪でも、すでにNTTやアサヒビールが国内最高位スポンサーに決定するなど、順調な滑り出しを見せているだけに平昌の苦境が際立つ。

昨秋開催された仁川アジア大会でもスポンサー集め苦戦し、最終的には政治的なトップダウンで国内スポンサーを何とかかき集めたと言われる。頼みのサムスンはすでに国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサー(TOPスポンサー)であり、国内スポンサーになる必要はない。さらに、大手企業の多くには「自国でのPRはもう十分というのが本音では」との指摘もある。

ちなみに仁川アジア大会は総費用2兆2000億ウォン(約2200億円)を注ぎ込んだが、そのうちの約77%の1兆7000億ウォンが競技場の建設費用だったという。これだけ競技場建設費に予算が使われれば、他に影響が出ない訳がなく、大会運営費は不足し、ボランティアの質の問題など様々な形で運営への不備となってあらわれてしまった。また、韓国紙・中央日報(電子版)によると、仁川市は2029年まで毎年、アジア大会関連の地方債(計1兆230億ウォン)を償還しなければならないのだという。平昌五輪での二の舞は避けたいところだが、いまのところ状況は厳しそうだ。(産経新聞)

F1開催不能の違約金にUAE原発保障問題と平昌五輪以外にも問題山積みの韓国。韓国はG20の一員ですから、自力で頑張ってくださいね。日本は一切関与しません。

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