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地銀再編が全国に広まる可能性

2014.11.08 (Sat)
地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが7日、明らかになった。少子高齢化の進展や地方経済の疲弊で、地方銀行の経営は困難さが増すといわれる中、県境を越えた地銀間の競争も激化していることが背景にある。4日判明した横浜銀行と東日本銀行の経営統合協議入りに続く地銀再編は、金融庁も後押しの旗を振っている。地銀再編の波が全国に波及する可能性もある。

両行は7日、「経営統合について検討を行っていることは事実」とのコメントを発表した。15年中にも共同で持ち株会社を設立する方向で最終調整しており、統合によって効率化や規模拡大を図る。両行ともそれぞれの県で貸出金、預金のシェアが4割を超える。農業関連融資に強みがあるなど共通点がある一方、店舗網に重複が少ないため、統合効果も期待できそうだ。

九州では、全国トップの資産量を誇るふくおかフィナンシャルグループ(FG)が広域営業を展開し、「肥後銀と鹿児島銀が統合しても苦戦の状況は変わらない」(金融当局幹部)ほど競争は厳しい。このため、県内トップの地銀同士でさえ、県境を越えた統合という選択肢を迫られたという事情もある。

ただ、資金需要が伸び悩み、貸出先に困っているのは九州以外の地域も同様で、地域内で貸出金利の引き下げ競争が激化する悪循環が続いてきた。地銀関係者は「隣県に侵食し、より低金利で住宅ローンを奪い合うなど各地で不毛な戦いが続いている」と指摘する。将来的には、地域の高齢者が保有する預金が都会に住む子供に相続されることで、預金が地銀から流出する事態も懸念されている。

これまで、全国に105行ある地銀、第二地銀の再編の動きは遅かった。今年に入っても、首都圏と九州以外では大きな動きは起きていない。しかし、厳しい環境でも事業を強化できる経営基盤を確保するため、肥後銀、鹿児島銀のようなライバル同士の有力地銀が手を組むことを迫られる可能性はある。【小原擁】

◇肥後銀行

1925年肥後協同銀行として設立された地方銀行。28年に現在の名称に変更した。熊本を中心に118店舗を展開。2014年3月末の預金量は3兆8323億円、貸出金は2兆5734億円、従業員数は2249人。本店は熊本市。

◇鹿児島銀行

1879年創業の第百四十七国立銀行が起源の地方銀行。鹿児島県内の銀行と経営統合を経て1944年に鹿児島興業銀行に。52年に鹿児島銀行に商号変更。2014年3月末現在の預金量は3兆2936億円、貸出金は2兆4391億円、従業員数は2375人。本店は鹿児島市。(毎日新聞)

銀行は「貸してなんぼ」だけに貸し先がないと商売にならない。人口減少の余波がここにもでているんだね。

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