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トヨタ好調背景に北米と円安

2014.11.06 (Thu)


トヨタ自動車が2014年9月中間連結決算で7年ぶりに過去最高の営業利益を更新したのは、好調北米販売に加え、円安効果が背景にある。トヨタは今回、半年ごとに下請け企業に求めてきた値下げ要求を見送り、好業績の恩恵を波及させたい考えだ。【米川直己】

◇値下げ要求見送り…下請け波及狙い

「為替が円安に進んだことは大きい。だが、原価の改善や販売面の努力などいくつかの要因が重なった」。小平信因(のぶより)副社長は5日、東京都内で開いた決算発表会見で、最高益を達成した要因をこう分析した。

トヨタの今年4~9月の連結販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は、前年同期比9000台増の447万7000台。中国合弁企業の販売分を含めると503万2000台で5万1000台増加した。

国内は4月の消費増税による反動減もあり、前年同期比で7万1000台減少。一部で政情不安が続いたアジアでも2万5000台減った。しかし景気回復やガソリン価格の安定傾向で、北米では約10万台、中国でも5万台超増加し、国内やアジアの苦戦をカバーした。利益面でも前年同期比で1ドル=4円の円安となったことが700億円の営業増益要因となった。コスト削減の徹底で1200億円の減価改善効果も利益を押し上げた。

15年3月期の予想では最終(当期)利益が初の2兆円台にのせる見通しだが、今後注目されるのが部品メーカーへの波及効果だ。トヨタはこれまで半年に1度、国内で直接取引する約450の1次取引先に1~1.5%程度の部品購入価格の値下げを求めてきた。しかし今年の下半期はいったん値下げを要求しながら、最終的には見送った。

トヨタ幹部は「メーカーは多くの中小部品メーカーで成り立っている。国内生産300万台を維持するには中小企業に還元する必要がある」と説明するが、トヨタ自身の好業績という自信が大きいとみられ、今期は国内生産320万台を計画している。

トヨタの値下げ見送りを受け、グループの1次部品メーカーは「2次、3次に行き渡るよう配慮したい」(デンソーの加藤宣明社長)、「(仕入れ先への)価格改定は見送る方向」(アイシン精機の藤森文雄社長)と2次、3次メーカーに還元する意向で、数万社に達する中小部品メーカーの下期の業績にもプラスに働きそうだ。中小メーカーの新たな設備投資や賃金の上昇につながれば、国内景気の回復に追い風となる可能性もある。

◇不安要素は国内販売

業績好調なトヨタに立ちはだかる不安要素が、消費増税後に低迷し続けている国内販売だ。トヨタ単体の国内販売は消費増税後の4~9月で前年同期比7・9%減。10月には売れ筋のミニバンに新たな車種を加えるなどしてテコ入れを図っているが、年内に消費税の再増税が決まれば、国内市場の回復が一層遠のく可能性もある。

小平信因副社長は「徐々に回復してきているが、底を打ったかまでは確信が持てない」と慎重な見方だ。

また、中国や東南アジアなどの販売動向も不透明だ。中国では新車のカローラなどが好調で、1~10月の販売は13.3%増の81万5000台。競争激化や中国国内での景気減速懸念などから、日産自動車やホンダなど他の日本メーカーが苦戦する中、好調を維持している。だが、年初に掲げた年間110万台の達成は難しい状況だ。

トヨタが得意とするタイでは政情不安の動きが長引いて販売が低迷しており、アジアの4~9月の販売台数は75万5000台と前年同期より2万5000台減った。

トヨタは「いたずらに販売台数を追わない」(幹部)との戦略だが、13年まで2年連続で世界首位の座にある。当然14年も首位を狙うが、中国などで販売を伸ばす独フォルクスワーゲン(VW)との争いも激化しつつあり、首位確保は見通せない状況だ。(毎日新聞)

ホンダも下方修正していただけに、トヨタの強さを改めて思いしらされたね。

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