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新興国不安で日本国債へシフトか?

2014.01.31 (Fri)
海外マネーが安全資産とされる日本国債に流入している。米緩和縮小(テーパリング)によって、新興国経済を支えてきた緩和マネーが流出するとの思惑が浮上しているためだ。

一方で、足元の株安・債券高は年末から傾きすぎていたリスクポジションを調整との見方も少なくない。10年最長期国債利回り(長期金利)は何度となく戻り売りに跳ね返されてきた0.6%に接近し、一段の低下に慎重論もくすぶっている。

海外マネーが流入しているのかもしれない──。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの稲留克俊氏は、順調な結果となった30日の2年利付国債と3カ月国庫短期証券の入札をこう分析する。最高落札利回りは2年債が0.084%と昨年4月以来、3カ月物が0.051%と昨年11月以来の低水準だ。

財務省が30日に発表した1月19日─1月25日の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、海外勢は対内債券(中長期債)を6233億円買い越した。買い越し額は2013年7月14日―7月20日以来、約半年ぶりの高水準。また、対内短期債の買い越し額も1兆6661億円と1兆円を超えた。短期債の取得額は6兆0702億円で過去2番目の多さだ。

1月の中国製造業PMIが5カ月ぶりに50割れとなったのをきっかけに新興国経済への懸念が浮上。アルゼンチン、トルコ、南アフリカなどの新興国通貨が相次いで急落し、海外勢が投資資金をリスク資産から安全資産の日本国債シフトさせたとみられている。

30日の東京市場では、日経平均が一時前日比500円を超す大幅な下落となる一方、長期金利は一時0.610%と3日ぶりの水準に低下した。29日のFOMCで、2月から債券購入額を月額で100億ドル減らして、計650億ドルにすることを決定した。これは市場のコンセンサス通りだったが「声明で新興国への配慮に欠けた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留氏)ことが市場との認識ギャップにつながり、新興国不安を再燃させたとの見方が出ている。

みずほ証券・シニアクレジットアナリストの金子良介氏は「新興国不安の根底にはQE3縮小と中国リスクという継続性のあるテーマが存在している。それだけに、いつどのタイミングでどの国が注目の的となるのかわからない不安感を市場はもうしばらく払しょくできない恐れがある」と指摘する。

FRBは資産買入の減額継続を決めたが、依然として緩和的な金融環境に変わりはない。「今回の新興国リスクは虚像に過ぎないのではないか」と国内金融機関の債券担当者はリスクオフの動きに冷ややかだ。

悲観シナリオは、深刻な事態が中国やブラジルなど相対的に経済規模が大きい国に飛び火することだが、同関係者はクローズアップされているアルゼンチンなどの新興国では、先進国のエクスポージャーが少額で、グローバルマネーに変調をきたすほどのインパクトには乏しいとの見立てをしている。過剰な流動性を背景にマネーゲームで構築した持ち高調整に新興国問題が使われているに過ぎず、「株安がとまれば円金利の低下圧力も弱まる」として、長期金利が0.6%を割り込んでも一時的との見方をしている。

SMBCフレンド証券・シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は、FRB議長の交代期には相場波乱が生じやすいジンクスがあることを指摘した上で「きっかけは新興国不安であっても、米国の緩和縮小見通しを前提に、昨年末に傾けすぎたリスクポジションをいったん落とす動きが加速したことが大きいとの見方を示している。(ロイター)

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