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ジミー・ペイジ氏広島で献花

2015.07.31 (Fri)
1970年代に活躍した英国の伝説的ロックバンド「レッド・ツェッペリン」のリーダーでギタリストのジミー・ペイジさん(71)が30日、44年ぶりに広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。ペイジさんは、80年に解散した同バンドのCDの発売プロモーションのため来日。被爆70年の節目として再訪を希望した。

同バンドは71年の初来日時に広島市でチャリティーコンサートを開き、売上金約700万円を市を通じて被爆者に寄付した。当時、メンバーたちは「戦争を知らない私たちの心にも、人類が原爆を落としたことへの恥ずかしさがある」と語った。

2度目の訪問で原爆ドームも見学したペイジさんは、松井一実市長から原爆慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の文言を世界に広めてほしいと求められ、「もちろんだ」と快諾。「前回と同じように謙虚な気持ちになれた。あの日から70年たつが、広島に原爆が落ちたことは全世界の人が思い続けている。平和を祈り続けていきたい」と話した。【田中将隆】

◇感動残した1971年公演

「彼らは広島に来るために日本に来ました」。名アナウンサーの糸居五郎さん(故人)の紹介でロックバンド「レッド・ツェッペリン」の4人が姿を現すと、観客約5000人の熱気は最高潮に達した。

1971年9月27日、広島県立体育館(当時)で開かれた「愛と平和チャリティーコンサート」。当時中学2年でステージ正面から公演を見た同県廿日市市のイベントプランナー、河村真作さん(58)は「平和を呼び掛けるだけでなく、実際に被爆地まで来てくれたことに感激した」という。

初来日したメンバーは、東京に次ぐ公演先に被爆地の広島を選んだ。山陽新幹線の開通前で、東京からは長時間を要した。「天国への階段」など14曲が披露され、興奮して舞台に上がった観客をなだめるため、メンバーが演奏を一時中断する一幕もあったという。

「4人の演奏に圧倒された」という河村さんは、コンサートを機に音楽の仕事を志し、今はフリーでライブイベントの企画などをしている。「被爆2世の友人も多く、当時は原爆被害がリアルに感じられた。ジミー・ペイジは復興への勇気を与えてくれた。再訪は『広島を忘れてはいない』という大きなメッセージになる」と喜んでいた。(毎日新聞)

発売プロモーションの意味合いもあるにせよ嬉しいよね。

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大塚家具セール好調で黒字予想

2015.07.30 (Thu)
大塚家具は29日、平成27年6月中間決算(単体)の業績見通しを上方修正し、最終損益を従来予想の1億円の赤字から、3億円の黒字とした。経営権をめぐる騒動で、顧客に迷惑を掛けたおわびとして4~5月に実施した大型セール好調だったため。売上高予想も従来の278億円から301億円に引き上げた。

27年12月期の業績予想は売上高を、従来の554億円から568億円に上方修正した。ただ、店舗改装などのコスト増を見込んで、最終利益の予想は据え置いた。(産経新聞)

マスコミが連日取り上げたおかげで、宣伝効果は抜群だった。問題はこれからだね。

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トヨタ首位陥落

2015.07.29 (Wed)
トヨタ自動車は28日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2015年上半期(1~6月)の世界販売台数が、前年同期比1.5%減の502万2000台になったと発表した。独フォルクスワーゲン(VW)の約504万台を下回り、4年ぶりに首位から陥落した。VWはトヨタと米ゼネラル・モーターズ(GM)を抑え、上半期として初の首位となった。

トヨタは米国や中国、インドなどで販売を伸ばし、海外販売は1.2%増の389万6000台と、上半期で過去最高を記録した。しかし、国内販売は消費税増税の影響が長引き、9.7%減の112万6000台と2年ぶりに前年同期を下回った。今年4月の軽自動車税の増税が響き、ダイハツの不振が特に目立った。トヨタは、15年通年(1~12月)では前年比1%減の1015万台のグループ販売を計画している。

一方、VWは、稼ぎ頭である中国市場の減速が響いたが、欧州販売が堅調に推移し、グループ販売の減少幅を0.5%にとどめた。

トヨタは国内販売をてこ入れするため、今月発売の新型ミニバン「シエンタ」や今秋に発売を控えるハイブリッド車の新型プリウスで攻勢を強める方針。VWは中国市場が減速傾向にあり、通年で首位を維持できるかどうか不透明だ。年間1000万台超を目指し、両社の激しい首位争いが続く見通しだ。(時事通信)

日本企業は数の勝負よりも品質やデザインい注力すべきだ。数は後から着いてくるからね。

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タニタ食堂併設のマンション

2015.07.28 (Tue)
低カロリーの食事メニューで話題の「タニタ食堂」がマンション内に初めて出店する「ミリカ タニタ食堂」が27日、大阪府吹田市でオープンした。大京や関電不動産など5社が共同開発した大規模マンション敷地内に整備された住民向けの共用施設だが、住民以外の一般来訪者も利用可能。1食500キロカロリー前後、塩分3グラム以下に抑えた健康的な定食メニューを提供する。

体脂肪計などの計測器メーカー、タニタが社員食堂で健康的なメニューを提供している取り組みは映画化されるほど話題となり、同社は社食メニューを社員以外にも味わってもらおうと、平成24年に東京・丸の内で「タニタ食堂」の第1号店をオープン。11店舗目の今回はマンション併設店として全国初。大阪府内への出店も初めてという。

座席数70席。メニューは日替わり定食(880円)や週替わりの野菜350グラム定食(1100円)などを用意。午前11時~午後3時のランチ営業以外に土曜のみディナー営業(午後5~8時)を行う。火曜休。

1日当たり200人程度の来店を想定。タニタ食堂の担当者は「地域の方々の健康づくりに貢献したい」と話し、今後は「各都道府県に1店舗ずつ出店したい」としている。(産経新聞)

不思議なのはタニタ食堂に続く健康型外食産業がなかなか出てこない事。単に健康を売りにしてもそのバックボーンがないと成功しない事を大手外食は知っているんだね。

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世界発シャープ直流エアコン

2015.07.27 (Mon)
シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流(DC)の電気で動く「DC家電」の実用化に成功した。

DC家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流(AC)電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられる。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のDC対応のエアコンを発売する。

現在は送配電線から宅内のコンセントまで、すべて交流の電気が流れている。普及が進む太陽光パネルや、都市ガスなどを使って電気とお湯を作る家庭用燃料電池「エネファーム」は、発電した直流の電気をパワーコンディショナーを通して交流に変換し、家庭内の配線に電気を送っているが、この際に5%以上の電力ロスが生じているという。(読売新聞)

規模も縮小したけど、しっかりシャープらしい事しているね。この会社は残すべきだと本当に実感する。

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日経が英フィナンシャル・タイムズ買収

2015.07.24 (Fri)
日本経済新聞社は23日、教育・出版大手ピアソンから、経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収すると発表した。

8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を買収する。日経新聞はFTグループの買収により、世界的な事業展開を目指すとしている。

ピアソンが同日開いた取締役会で了承した。FTグループが保有する誌エコノミストの株式(50%)や、ロンドンのFT本社ビルは売却の対象外。ピアソンは主力の教育事業に注力する。

FTは1888年創刊で、1957年にピアソンの傘下に入った。FTによると、有料読者数は73万7000人で、このうち電子版が約7割を占めるという。経済報道で定評があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される。

ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は23日、「携帯電話とソーシャルメディアにより、メディア業界は転換点を迎えた」との声明を発表した。

日経新聞は、新聞発行を中核とする事業持ち株会社で、2014年12月期の連結売上高は3006億円。日本ABC協会によると、日経新聞の今年6月末の朝刊発行部数は約273万部。電子版の対応を強化しており、同社によると有料読者数は43万人という。(読売新聞)

新聞も儲からないメディアになってしまった。今後さらに淘汰が進むのでは?

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中国が反論でガス田主権範囲内

2015.07.23 (Thu)
中国外務省の陸慷報道局長は22日、日本政府が東シナ海での中国ガス田開発の写真などを公表したことを受け、「中国の活動は争いのない中国の管轄海域で行われており、中国主権と管轄権の範囲内だ」と反論する談話を発表、「日本のやり方は対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と主張した。

その上で「中日間の対話と協力に役立たないのは明らかだ」と日本側を非難した。(時事通信)

もうやりたい放題だ。国際法より既成事実を作ったほうが勝ちという事だね。

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ウナギのかば焼き輸入急増

2015.07.22 (Wed)
ウナギかば焼き輸入量が5年ぶりの水準に急増している。養殖に必要な稚魚「シラスウナギ」の漁獲量が昨年回復し、中国でかば焼きの生産が増えていることが背景にある。輸入価格も下がり、土用の丑(うし)の日を楽しみにしている人には朗報。ただ、稚魚の乱獲の影響もあり、長期的な輸入減少トレンドに歯止めがかかったとは言えない状況だ。

財務省・東京税関によると、2015年1~5月に輸入された、かば焼きを中心とするウナギ調整品は日本全体で7418トンに上った。これは前年同期の1.5倍に当たり、10年の同時期(1万1893トン)以来の高水準となった。輸入品の9割は中国製となっている。

日本鰻輸入組合(東京)は、かば焼きの輸入が今年増えた理由について「不漁が続いてきたシラスウナギが14年に豊漁となり、養殖するウナギが増えたため」と指摘している。

一方、輸入価格は1~5月平均で1キロ当たり2613円となり、前年同期の2800円より安くなった。しかし、ピークの12年(3219円)からは約600円しか下がっておらず、円安の影響などから高止まりしている。(時事通信)

スーパーの店頭に並ぶリーズナブルなうなぎはほぼ中国製だと思うけど、購入するか否かは人それぞれの価値観だからそれを否定はしない。ただそれほど固執して食べるほどの味覚かな?自分はこの10年食べた記憶がないな。

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ギリシャが債務8400億円返済

2015.07.21 (Tue)
ギリシャ政府は20日、欧州中央銀行(ECB)と国際通貨基金(IMF)に対する債務計62億5000万ユーロ(約8400億円)の支払いを完了した。

これにより、債務未払いを理由にECBから資金供給を絶たれる懸念はひとまずなくなり、また、IMFへの滞納状態も解消された。複数の欧州メディアが報じた。

ECBへの支払いは20日に満期を迎えた国債の元利払いなど約42億ユーロ、IMFへの支払いは6月末から滞納している債務など約20億ユーロ。ギリシャが同日、欧州連合(EU)から71億6000万ユーロのつなぎ融資を受けたため、支払いが可能になった。

EUがギリシャへの金融支援を6月末に一時打ち切ったことで、同国は債務返済に充てる資金がなくなった。ECBが保有するギリシャ国債を期限の20日までに償還できなければ、ECBが同国債を担保にしたギリシャの銀行への資金供給を停止し、金融部門が崩壊する恐れもあった。また、IMFへの債務を滞納している限り、IMFから一段の支援が受けられない状態だった。(時事通信)

問題はこれからだよね。産業育成など構造的に変えていかないとね。

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関空が上半期1096万人最多

2015.07.18 (Sat)
新関西国際空港会社は17日、今年上期(1~6月)の航空旅客数が半期ベースで過去最多1096万人(前年同期比19%増)になったと発表した。中国人を中心に訪日外国人が急増しているためで、同社は年間旅客数も2320万人を見込んでおり、これまで最多だった2085万人(00年)を大幅に更新するとの見通しを示した。

関空会社によると、国際線の外国人旅客数は過去最多の458万人(同58%増)と大幅に伸びた。年間でも開港以来初の1000万人台に乗る勢いとなっている。

また、関空国際線を利用した今年1~4月の外国人出入国者数は前年同期比53%増で、関空以外を利用した外国人出入国者数の伸び率(同36%増)を大きく上回った。新関空会社は、「関空は24時間運用で格安航空会社(LCC)などの増便余地が大きいことや、訪日客の間で関西の人気が高いため」とみている。

また、貨物便を含めた総離着陸回数は半期ベースで過去最多の7万6816回(同12%増)となり、年間トータルも過去最多の約15万9000回となる見通しだ。(毎日新聞)

世界一人気の観光都市の京都があるからこれから期待できるかもね。

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マックキッチン丸見え店導入

2015.07.17 (Fri)
日本マクドナルドは15日、客席からキッチン内部の様子を見ることができる「オープンキッチン舗を埼玉県と大阪府のそれぞれ1舗で導入すると発表した。キッチンを空け広げにすることで今年1月の異物混入問題の発覚で失った信頼を取り戻す狙いだ。

7月17日からオープンキッチン導入するのは「イオンモール北戸田」(埼玉)と「イオンモールりんくう泉南」(大阪)の2キッチンの外壁の一部を横長のガラス張りとして、キッチン内部で員が調理する様子を来店客が見ることができる。

同社は今年6月まで7カ月連続で既存店売上高が前年同月比2割超の減少するなど、極度の販売低迷が続いている。(産経新聞)

調理ではなく材料が問題じゃないのかな?

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ギリシャ改革案を採決へ

2015.07.16 (Thu)
ギリシャ議会(定数300)は16日未明(日本時間同日午前)にも、金融支援協議の前提として欧州連合(EU)などの債権団から要求された財政改革の関連法案を採決する。

野党の協力を得て成立する公算が大きいが、財政緊縮策に反対する与党から造反が相次ぐ可能性もある。

一方、EU各国は、支援実行までの必要資金を手当てする、つなぎ融資の内容を詰める方針だ。欧州委員会は15日、ギリシャに70億ユーロ(約9500億円)を3カ月間融資することを提案した。

改革案は、付加価値税(VAT)増税や年金制度の見直しなどが柱。EUのユーロ圏各国は、ギリシャ改革案を法制化することを条件に、総額最大860億ユーロ(約11兆7000億円)の金融支援交渉を始めることで合意している。(時事通信)

前科があるからね。正直今回もあまり期待していない。

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米デルタがスカイ支援検討

2015.07.15 (Wed)
航空大手デルタ航空が民事再生手続き中のスカイマークの支援検討していることが14日、明らかになった。最大債権者の航空リース会社イントレピッド・アビエーションの再生計画案に約2割の出資者となる方向で調整している。

スカイマークが拠点とする羽田空港の国内線は全日本空輸や日本航空など日本の航空会社だけが運航している。羽田国内線の8%の発着枠を有するスカイマークがデルタの資本参加を受ければ、外資系企業が実質的に主導する「第三極」として全日空や日航とサービスの質を競うことになり、競争環境は大きく変化する。

イントレピッドは15日に東京都内で債権者説明会を開き、デルタ支援などを軸とする再建案への賛同を求める方針だ。(時事通信)

外資が入ってくるのは航空運輸業界にとって、良い刺激になるのかな?

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スパコン中国が5連覇、日本の京4位維持

2015.07.14 (Tue)
スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が13日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国・広州スパコンセンターの「天河2」が5連覇を果たした。理化学研究所の「(けい)」(神戸市)は4位維持した。

TOP500は年2回発表。5位までの顔ぶれは過去4回と同じで、2位、3位、5位は米国勢だった。理研のは平成23年に1位だった。天河2の計算速度はの3.2倍の毎秒33862兆回(は1兆の1万倍)。

上位500機のうち、米国が最多の233機を占めた。中国は昨年11月の前回から24機減って37機にとどまったのに対し、日本は7機増の39機となり、台数で中国を上回った。(産経新聞)

かつて民主党が「1位じゃなくちゃいけないのですか」と言っていたやつだね。やはり1位じゃなくちゃいけないと思うけど。

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中国株力任せの対策に懸念

2015.07.13 (Mon)
急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

代表的な指数の上海総合株価指数は8日、直近のピークから32%安まで下落したが、その後の2日間で同25%安まで値を戻した。

株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は4日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

9日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」(上海の研究者)と批判も起きた。

自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、8日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。

停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。(朝日新聞デジタル)

無限に刷ることができるって、そんなレベルなんだね。これはいつまでたっても、ハードカレンシー(国際決済通貨)にはなれないね。

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ビール類出荷上期で過去最低

2015.07.11 (Sat)
ビール大手5社が10日発表した平成27年上期(1~6月)の発泡酒と第3のビールを含めたビール類の課税出荷数量は前年同期比0・6%減の1億9575万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となった。3年連続の前年割れで、平成4年の統計開始以来、上期として過去最低を更新した。

割安な価格で市場をけん引してきた第3のビールが低調で、天候不順により6月の出荷が伸び悩んだことも響いた。

ジャンル別では、ビールが1・1%減、第3のビールが4・5%減となる一方で、発泡酒は12・4%増だった。発泡酒は、プリン体や糖質を含まない商品を各社が投入した効果が出た。 メーカー別のシェアは、アサヒビールが前年同期比0・03ポイント増の38・1%と6年連続で首位を確保した。キリンビールは、主力のビール「一番搾り」が飲食店向けに好調で、0・9ポイント増の34・0%と6年ぶりにシェアを上げた。サントリービールは、0・02ポイント減の15・5%、サッポロビールは0・9ポイント減の11・5%、オリオンビールは横ばいの0・9%だった。(産経新聞)

こうなるとチューハイ事業部の謀反も起こるよね。

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川内原発の核燃料搬入完了

2015.07.10 (Fri)
九州電力は10日未明、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料搬入する作業が完了したと発表した。作業は7日午後1時39分に始まり、24時間態勢で計157体を搬入。10日午前0時12分に終了した。大きなトラブルはなかったという。

九電は今後、約1カ月かけて核燃料や配管などの検査を進めるほか、重大事故を想定した訓練を実施する。順調なら8月中旬に原子炉を起動し、再稼働させる方針(時事通信)

この状況下で稼働させるのか?九州電力の役員は福岡市内でぬくぬくしていないで、家族ごと薩摩川内市に転居するぐらいの意識が必要なのでは?

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アマゾン追うヨドバシの実力

2015.07.09 (Thu)
ヨドバシカメラが、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で驚異的な成長を遂げている。家電はもちろん、ゴルフクラブなどのスポーツ用品、有機野菜やコメなどの食料品までも購入できる、家電量販店のサイトとは思えない幅広い品ぞろえが受けたためだ。店頭での対面販売で苦戦するヤマダ電機などの競合もネット強化で対抗するが、先行したヨドバシの背中は遙かかなただ。総合通販サイトの王者、米アマゾン・ドット・コムすら意識させるヨドバシの快進撃の勢いは、とどまりそうにない。

取扱品目370万点

「取り扱っている品目は約370万点に達する」-。ヨドバシカメラでEC事業を統括する藤沢和則副社長はそう豪語する。家電量販の他社サイトでも生活用品や雑貨などを一部で取り扱っているが、扱いは数十万点~百数十万点程度にとどまる。ヨドバシほど多岐にわたる商品群を取り扱っているのは異例中の異例だ。強みは、それまで品ぞろえが薄かった商品を充実させられる対応力だ。「生鮮食品とファッションの取り扱いが少なかった」(藤沢副社長)というが、6月からは、焙煎したコーヒー豆の注文も受け付けるなど生鮮食品も拡充し、顧客の要望に応えてきた。

こうしたきめ細やか対応が実り「ヨドバシ・ドット・コム」の売上高は今年度1000億円近くに到達する見通しだ。

投資も増やす。急増している受注に応えるため、川崎市の自社所有の倉庫を増築し、2年後に延べ床面積約25万平方メートルの巨大物流拠点として生まれ変わらせる。倉庫規模はアマゾンが日本国内に持つ最大の物流拠点「小田原フィルメントセンター」の約20万平方メートルを5万平方メートル上回り、ヨドバシのネット通販事業にかける意気込みを裏付ける。

配送スピードで勝負

ネット通販で最も重視されるのは、商品が自宅までどの程度で届くかの配送速度だ。ヤマダ電機は午後3時までにネットで商品を注文すれば近隣の店舗から社員が即日配送するサービスを導入するが、サービスは店舗営業時間内に限られる。ビックカメラも一部地域、商品を除く日本全国送料無料サービスなどを導入しているが、大型商品は出荷後2~7日後のお届けとなり、制約があるという課題を抱える。

これに対し、ヨドバシは宅配業者に依存しない同社独自の物流システムをいち早く構築、利便性の高さと配達の速さで優位性を打ち出している。たとえば夏場に冷蔵庫が故障したり、パソコンが夜壊れて代替機を翌朝までに用意したりしなければならないといった緊急事態にも配送対応ができるという。藤沢副社長は「夜12時までにネットで注文をいただければ、都内なら最速、翌朝8時には無料でお届けできる」と胸を張る。

店頭とポイントや特典を統一

受け取り場所の多様性も強みだ。仕事で自宅で商品を受け取る時間のない会社員向けなどには、ネット通販で購入した商品を「マルチメディアAkiba」や「マルチメディア梅田」で24時間受け取れるサービスも展開。「多様なライフスタイルのお客さまの要望にあわせることが最も大事だ」(藤沢副社長)といい、受け取り方法の選択肢多様化で、幅広い顧客の取り込みにつなげる狙いだ。

ヨドバシは近年、消費者の購買スタイルの多様化に合わせ、ネット通販と店頭販売におけるポイント付与率や特典を統一。店舗でのクレジットカード払いで8%だったポイントはネット通販や現金払い時の10%にする一方、ネット通販を対象に1万円以上の高額商品について無料で90日間修理保証していたサービスについては店頭でも拡大する。

こうした取り組みによって急拡大するヨドバシの通販事業は、アマゾンも脅かしつつある。アマゾンの2014年12月期の日本の売上高は79億1200万ドル(約8400億円)と群を抜くが、伸び率は14%増と、13年の20%増から鈍化した。前年比5割程度の伸びとなった「ヨドバシ・ドット・コム」の追撃も影響しているとみられる。国内家電量販は、昨年4月の消費税増税後の消費の落ち込みで、厳しい環境にあり、ヤマダ電機は今年6月末までに国内全店の5%強に当たる約60店舗を閉店する。店舗中心の対面販売にも、限界が見え始める中で、ヨドバシのネット通販事業における成功は、家電量販の生き残りに向けた新たな方策を示す「道しるべ」になっているのかもしれない。(産経新聞)

流通業の脅威とされているアマゾンに日本的な手法で対抗する。今後が見ものだね。

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札幌駅の新幹線ホーム案波紋

2015.07.08 (Wed)
JR北海道が2030年度までに全線開通する北海道新幹線札幌駅ホームについて、現在の駅構内に建設するとした当初計画に加え、西側新設など3を検討していることが関係者に波紋を広げている。JRは6日までに札幌市や道などに現状を説明したが、その内容はちぐはぐだ。JRの本命は「西側」とみられ、利便性などから当初計画の堅持を求める札幌市や道との合意形成は一筋縄でいきそうにない。
 
JRが検討している札幌駅新幹線ホームの位置は《1》当初計画通り現駅の1、2番線を活用《2》現駅の300メートル西側《3》現駅東側の市有地など《4》現駅の地下―の四つ。JRは5月に建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構には、当初計画では在来線が最大で100本近く運行できなくなるとし、有力な代替として西側を持ち出したとされる。
 
ところがJRの担当部長が3日、札幌市や道を訪れ、担当者に説明した計画見直しの主な理由は「工費節減と工期短縮」だった。市には在来線の運行に影響があるとは言わず、道への説明では「在来線の運行は工夫すれば何とかなるという話だった」(道担当者)。
 
それが週をまたいだ6日には一転する。JRは道内経済団体の担当者に対しては、やはり「現駅の1、2番線を新幹線に転用すると、駅に入れる在来線が2割くらい減る」と説明したという。
 
JRが本命視しているとみられる西側は、在来線や市営地下鉄、都市間高速バスへの接続が悪くなる。このため、建設費の一部を負担する札幌市や道は「新幹線利用者の利便性が落ちる」と反発する。さらに移転が必要となる家屋が増えて補償が膨らみ、移転交渉が長引けば開業の遅れも出かねないと懸念する。
 
一方、東側案では、JRは札幌市が駐車場に利用している中央区北5西1の市有地の活用を想定している。札幌市はこの土地の利用も含めて本年度中に駅前再開発の基本構想を策定予定だが、JRは3日まで市に一切説明していなかった。市幹部は「そんな対応はありえない。東側案は真剣に考えていないのでは」といぶかる。
 
札幌駅地下にホームを設ける案は、市営地下鉄のさらに地下を掘ることになる。こちらも総工費が膨大になることは避けられず、道や市にとってはのめない案だ。(北海道新聞)

札幌の都市圏人口はおよそ260万人で北海道の半分を有する。近郊路線は想像以上に過密ダイヤだ。また道内のすべての特急電車の発着駅である札幌駅にとってはホームが足りない状況だね。続きを読む
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お礼がVAIOふるさと納税急増

2015.07.07 (Tue)
長野県安曇野市が6月から自治体への寄付制度「ふるさと納税」のお礼として市内に本社と工場がある電子機器メーカー「バイオ」の高性能ノートパソコンを採用したところ、わずか1カ月で前年度1年間の25倍もの寄付申し出があった。パネルに市制10周年記念ロゴと「made in azumino japan」と刻印が入る特別仕様で、人気を集めている。

バイオ社はソニーから分社して発足し、同市豊科に本社と開発製造拠点がある。

市は市制施行10周年に合わせ、6月にふるさと納税お礼に20品目を追加。バイオ社製ノートパソコン「VAIO Z」が選べるようになった。寄付40万円で市場相当価格約24万円、寄付30万円の場合は同約19万円の機種が贈られる。寄付によって所得税と個人住民税が控除され、結果的にパソコンを市場価格より安く手に入れることができる。

市総務課によると、6月1日以降(7月2日現在)のふるさと納税(見込み)は773件1億2751万円。このうちパソコン2機種が約320件で、金額面では大半を占める。野菜、米など4品目だった2014年度は211件516万2000円にとどまっていた。

市は市議会6月定例会で成立した一般会計補正予算にお礼品購入費など1億2500万円を盛り込んだが、予想を上回る人気のため申し出がさらに増えるようなら追加補正を検討する。

市総務課の担当者は「安曇野市に興味を持ってもらいうれしい。これをきっかけに足を運び、市の良さを体感してほしい」。バイオ社広報も「本社を構える地元に協力できたうえ、製品のPRにもなる」と歓迎している。ふるさと納税お礼品としては、同県飯山市が市内に工場があるマウスコンピューター製のノートパソコンや液晶ディスプレーなどを採用。同市によるとすぐに品切れになる人気ぶりだという。(毎日新聞)

安曇野市に興味があるのではなく、バイオに興味があるのでは?景品もそろそろ限界では

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柿の種米で売上5割増し

2015.07.06 (Mon)
酒のつまみの代表格といえば、柿の種。最大手の亀田製菓は2008年から国での販売に乗り出し、ファンを広げている。手軽に食べられ、独特の食感がやみつきになる柿の種本来の魅力に加え、小麦アレルギーの原因物質である「グルテン」の徹底排除を前面に打ち出したことが健康志向の国の消費者を捉えた。

西海岸のスーパーマーケット。「カメダ・クリスプ」という商品名で、おなじみの三日月形をした柿の種が並んでいる。しかし、その味はブラックペッパー、バーベキューなど完全に現地仕様。スイートチリはピリ辛のしょうゆ味だが、日本のものに比べ辛さは3倍にしているという。

ロサンゼルスでのテスト販売からスタート。地元スーパーを訪ねては試食会を繰り返したが、反応は散々だった。「なぜしょうゆ味しかないんだ」「ピーナツは必要なのか」。国でなじみ深いクラッカーでもチップスでもない未知の食べ物に、消費者もスーパーも振り向いてくれなかった。「社内からも国進出はやめるべきじゃないかという声が常に上がっていた」。柿の種の海外戦略を担った執行役員の古沢紳一さんは振り返る。

だが、間もなく国でグルテンを使わない食品のブームが起き、コメを原料にした柿の種にも注目が集まった。同社は13年、日本で素焼きした柿の種を米国に送り、現地で味付けを行う独自のシステムを開発、調味料を含めたグルテンフリーを実現した。

値段は日本の倍以上もするが、14年の売上高は前年比5割増。ランチ代わりに食べるなど米国独自の消費スタイルも広がっているという。年間売上高はまだ1億円程度だが、数年で10億円台に乗せたい考えだ。「柿の種という新しいジャンルを米国に定着させたい」と古沢さん。世界最大の菓子市場の席巻を狙っている。【赤間清広】

◇ピーナッツで味と食感に変化

柿の種は、1924(大正13)年、新潟県の浪花屋製菓が売り出したものが元祖とされる。ピリ辛の独特の風味が人気を呼び、瞬く間に日本を代表する米菓となった。一緒に入っているピーナツは味と食感に変化を与える効果があり、亀田製菓が66年に初めて商品化した。国内菓子市場のうち、米菓が占める割合は10%強。最大手の亀田製菓は米菓市場の3割近いシェアを握る。同社の主力商品である「亀田の柿の種」は、日本で最も売れている菓子とも言われている。(毎日新聞)

ランチ代わりに食べると逆に不健康に感じるね。何か極端だな。

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上海株3週間で28%の大幅下落

2015.07.04 (Sat)
中国で、下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。3日連続の値下がりで、この3週間下落率は約28%に達した。中国の式市場は先月初めまで上昇を続けていたが、先行き不安などで中旬以降、一転して急落。連日の下落を受け当局は相次いで下支え策を発表しているが、ギリシャ債務問題もあり下げ止まりの気配は見えていない。

「1万元(約20万円)の含み損を抱えてしまった」。北京市内のIT企業に勤める男性(28)は、そう嘆く。男性は今年1月、友人に誘われ、それまで投資していた高金利の金融商品を売り、初めてを購入した。化学メーカーのに約10万元投資したところ、価は一時約40%上昇した。だが、「株価のチェックを怠っていた」という間にみるみる下落し、含み損を抱える結果に。男性は「株価が戻らなければ損失を確定させるしかない。あの時売っていれば」とため息をつく。

中国の株式市場は、昨年夏、上海市場と香港市場の株の相互取引の解禁が発表されたころから上昇を始め、中国人民銀行(中央銀行)が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った秋ごろから上昇が加速した。上海総合指数は先月5日に約7年5カ月ぶりに5000の大台を超え、1年間で約2.5倍上昇した。だが、過熱感が広がっていたことに加え、経済指標が振るわないことが確認されたこともあり、先月中旬から下落に転じて売りが売りを呼ぶ展開となっている。

株価急落で投資家の損失が拡大すれば、民衆の不満が高まる恐れもあるため、中国政府は株価下支えに躍起になっている。人民銀は先月27日、昨年秋以降4回目となる利下げを発表した。だが、ギリシャ債務問題の交渉決裂などもあり、週明け29日も株価は下落。金融緩和の効果は打ち消された形となった。また、中国証券監督管理委員会も今月1日夜、投資家が証券会社から資金を借りて売買する信用取引の規制緩和策を発表。もともと、11日以降に発表する予定だったが、「最近の市場の状況を考慮」(同委員会)して前倒しした。しかし、株価下落に歯止めはかかっていない。

債務問題にあえぐギリシャに投資している中国企業が多いなど先行きに不安材料も残っており、当面、株価反転のきっかけはみつかっていない。市場関係者は、「投資家心理が冷え込んでおり、当局の対策も焼け石に水の状態だ。損失を確定させるための売りが続くため、しばらく下落が続くだろう」と話している。

◇キーワード・中国の株式市場

中国の株式市場は、機関投資家や外国人投資家が多い先進国と異なり、個人投資家が大半を占める。中国政府が海外の投機的な資金の流入を避けようと外国人の投資を制限しているからだ。中国の個人投資家は、景気動向や企業業績を十分に研究して株を売買するのではなく、値動きだけを追って売買する傾向が強く、株価が上がり始めると上昇しやすい半面、下落にも拍車がかかりやすい構造だ。上海総合指数は2007年10月に最高値となる6124を付けたが、1年後には1600台まで急落した。中国メディアによると、先月までの株価上昇局面では30代以下の新規口座開設が約4割を占め、過去の株価上昇と急落を経験していない若者が新たに取引に参加していたとみられる。(毎日新聞)

これはギリシャを救済するどろこか、足かせになりかねないね。元をハードカレンシー(国際決済通貨)にしたい中国だけど、このままだと泡に消えていくかもしれない。

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ギリシャ財務相輪転機壊した

2015.07.03 (Fri)
ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。

バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時した。今も持っていない」と述べた。(時事通信)

国家運営する能力が無い政府がだだを捏ねているだけにしか見えない。それを何とも思わないギリシャ国民もレベルは同じなのかな。

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東京都心部億ション完売

2015.07.02 (Thu)
1日公表された路線価で東京は前年比2.1%増と2年連続で上昇した。相続税の基礎控除が6割に引き下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、JR山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。

東京・南青山で、表参道駅から徒歩4分。三菱地所レジデンスが開発する「ザ・パークハウスグラン南青山」は、販売する20戸の価格が1億5000万~7億7000万円という超高級物件だ。6月12日から応募を受け付けたところ10倍近い申し込みがあり、締め切り当日に完売した。販売担当者の上田拓さん(31)は「3週間で193件の応募は過去に経験がない」と振り返る。

JR目黒駅から徒歩1分の場所で建設されているのは、東京建物が販売する「ブリリアタワーズ目黒」。2棟940戸のうち661戸を分譲する。1億円台以上が中心だが、4億円台という最上階の物件への反響が大きく、現金購入を検討している割合が5~6割に上る。販売担当者の鹿島康弘さん(38)は「資産形成や投資、相続や親族のためという理由が多い」とみる。

相続税を意識し、子の住宅取得に贈与税の非課税枠を活用する親の動きもある。住友不動産が販売中のJR池袋駅から徒歩6分というタワーマンション「グランドミレーニア」に4月に入居した男性会社員(29)は、自身と妻(26)の親から500万円ずつ計1000万円の援助を受けて新居を購入。「非課税枠を活用してこの物件に決めた」と話す。

不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武・上席主任研究員(50)は「超高層タワー物件の高層階は土地の持ち分が小さく節税効果が高い。(マンション人気の)背景の一つとして、相続税の基礎控除引き下げがあるのは間違いない」との見方を示した。(毎日新聞)

五輪まではあがっていくのではないのかな。バブルを経験している世代がいるし、ある程度のところで落ち着くのでは?

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私立小に独占禁止法警告

2015.07.01 (Wed)
西日本私立小学校連合会(西私小連)など4団体が新設校に対し、他の私立小の児童を転入させないよう要請したことが分かり、公正取引委員会は30日、独占禁止法(事業者団体による競争制限)に違反するおそれがあるとして警告した。西私小連は少子化に伴う児童の引き抜き合いを防ぐため加盟校間での転校も制限していた。公取委が私立小の団体に同法違反の疑いで警告するのは初めて。

西私小連には近畿、中国、四国、中部、北陸地方の私立小59校が加盟する。他に警告を受けたのは大阪府、京都府、兵庫県の私立小連合会。

公取委によると、4団体が2013年3月、洛南高校付属小(京都府向日=むこう=市)の開校を翌年に控えた学校法人真言宗洛南学園に、他の私立小の児童を受け入れないよう要請した。同校は西私小連に加盟していないが、2、3年生の転入学試験の募集要項に京都府内の私立小の児童は受験を「遠慮」するよう記載。公立小在籍と偽って出願した私立小児童2人が、合格後に入学を辞退することになったという。

西私小連は12年5月の総会で、近隣府県の加盟校間の転入は原則として認めないと決めた。京都、大阪、兵庫の3団体も同様の取り決めをしていた。

公取委は「教育サービスの取引分野で競争を実質的に制限していた疑いがある」と指摘。4団体はすでに決定を破棄した。

また、京都私小連が入試の実施日を統一し、大阪府私小連と兵庫県私小連が新設校に募集学年を限定するよう要望することを決定していたことも独禁法違反につながるおそれがあるとして、公取委は30日、口頭注意した。

西私小連は洛南学園への要望について「東大など国立大合格者が多い洛南高校の付属小に児童が転校することを危惧した」と説明したという。

国の学校基本調査などによると、3府県の児童数が減る一方、「関関同立」と呼ばれる有名私大が相次いで小学校を開設し、私立小の学校数は04年32校から14年39校に増加。経営環境が悪化し、過去4年間に西私小連加盟校で常に定員を満たしたのは13校にとどまった。

大阪府私小連の松藤吉弘事務局長は転入禁止の取り決めについて「過当競争を回避するための紳士協定だった」と釈明している。西私小連の大谷彰良(てるよし)会長は「法令順守の徹底に努めたい」とのコメントを発表した。【大久保昂、原田啓之】

◇元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授の話

どこで学ぶかは児童の自由だ。私立小が児童の転校を制限するのは、児童の学習する権利を無視していると言える。文部科学省は他の地域でもこのような慣行がないか調査すべきだ。(毎日新聞)

子供は減っている状況下で、新設校の認可をしている文部科学省側にも問題ないのかな?

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