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東京株が終値27年ぶり11連騰

2015.05.30 (Sat)
29日の東京式市場は小幅続伸し、日経平均価の終値は11営業日連続での値上がりとなった。1988年2月以来、27年ぶり。終値の上げ幅は前日比11円69銭高の2万0563円15銭と小幅だったが、それでも終値としては、2000年4月12日(2万0833円21銭)以来の高値水準をまた更新した。

寄り付きは軟調で、その後、43円安まで下げた。しかし、売り一巡後は買いに転じた投資家が多く、ほとんどの時間帯は値上がりした。高値は84円高の2万0636円。これは前日の終値には届かず、ザラ場の高値更新はなかった。

東証価指数(TOPIX)の終値は、前日比0.89ポイント高の1673.65。東証1部銘柄の51%超にあたる976が値上がりした。

3メガバンクが前日に続いて一時年初来高値を更新。売買代金でもみずほFGが1400億円を超えてトップとなるなど、3メガは上位となった。(産経新聞)

何か実感がわかないよね。市民感覚としては皆ピンと来ていないのでないかな。

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明治チルド食品に本格参入

2015.05.28 (Thu)
明治は27日、チルド加工食品事業に本格参入すると発表した。関西と中部、北陸で先行販売してきたカレーなどの欧風料理を簡単に作れる「デイリーリッチ」シリーズを、今秋から全国で展開する。

共働き世帯の増加で、調理が簡単で便利なチルド食品の需要が拡大しており、成長が見込めると判断した。チルド加工事業で2016年度に30億円、20年度に150億円の売上高を目指す。

全国発売するのは、鶏肉などの食材を加え、フライパンで簡単にトマト煮などがつくれる「具だくさんクッキングソース」、カレーやスープを電子レンジで温める「レンジでごちそうシリーズ」など計21品。価格は260~450円。同日、都内で会見した川村和夫社長は「共働きで料理に時間をかけられない女性や家でレストランのような料理を食べたいシニアの方に、ぜひ手に取って試していただきたい」と述べた。(産経新聞)

萎む国内市場のパイの奪いあいだね。

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円売り加速で123円台NY為替

2015.05.27 (Wed)
連休明け26日午前のニューヨーク外国為替市場の相場は、米利上げ観測が高まる中、投機的な売り・ドル買いが進み、一段安となった。は一時1ドル=12329銭付近と、2007年7月10日以来7年10カ月ぶりの安値を付けた。

午前9時現在は1ドル=12320~30銭と、前週末午後5時(12150~60銭)比1円70銭の大幅な円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長やフィッシャー副議長など、一連のFRB幹部の発言をきっかけに米国が年内にも利上げに踏み切るとの観測が強まった。欧米市場の連休明けを機に、投機的な円売り・ドル買いの流れが加速した。

米商務省が発表した4月の耐久財受注額は前月比0.5%減と、市場予想(ロイター通信調べ)の0.4%減とほぼ並んだ。ただ、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は1.0%増と、堅調な内容だったことが注目され、円売り材料視されたもようだ。

ユーロは、円相場のドル高になびき、対ドルで下落。対円では上昇している。同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0910~0920ドル(前週末午後5時は1.1013~1023ドル)、対円では同134円35~45銭(同133円78~88銭)。(時事通信)

お隣の輸出は苦戦が続くね。

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サントリーJT自販機事業買収

2015.05.26 (Tue)
国内清涼飲料2位のサントリー食品インターナショナルは25日、日本たばこ産業(JT)の子会社で、飲料の自動販売機事業を手がける2社の保有株式を7月をめどに取得すると発表した。またサントリー食品はJTの缶コーヒーブランド「Roots(ルーツ)」と清涼飲料水ブランド「桃の天然水」も取得する。取得総額は全体で1500億円程度となる。

株式を取得して事実上の子会社にするのは、JTが70・5%を出資する「ジャパンビバレッジホールディングス」と同49・7%出資の「ジャパンビバレッジエコロジー」の両社。

サントリーはグループですでに出資している12%分と合わせ、ジャパンビバレッジへの出資比率は83%となる。自販機の保有台数を増やし、首位の日本コカ・コーラの追撃態勢を整えたいサントリーと、たばこ事業に経営資源の集中を進めるJTの思惑が一致した。

JTは、飲料製造販売事業から9月末に撤退する予定で、自販機事業も売却が妥当と判断した。サントリー自販機の保有台数は現在49万台で、JT系2社の買収後は単純合算で75万台になり、日本コカ・コーラは約83万台に肉薄することになる。

会見したサントリー食品の鳥井信宏社長は「今回のグループ化により、新たな需要創造を目指す」と述べた。(産経新聞)

たばこ事業に集中するというのが意味わからないね。

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ヤマダ郊外型中心に40店閉鎖

2015.05.25 (Mon)
ヤマダ電機が地方の郊外型店舗を中心に約40店を5月末に閉鎖することが24日、分かった。業態転換を含めると整理する店舗数は計46店に上る。消費税増税の影響で販売低迷が続く中、不採算や収益率の低い店舗の整理を急ぐ。今後は都市部の駅前型店舗の出店に力を注ぐ方針で、年内にも東京・八重洲に出店する。2015年3月末の連結店舗数は子会社のベスト電器などを含め1016。

閉鎖する店舗は、郊外型の「テックランド」が北海道の稚内と中標津、岩手県の花巻、宮城県の栗原築館、福島県の喜多方、茨城県のつくばみらいと牛久、埼玉県の蓮田、名古屋市の名古屋南丹後通り、福井県の鯖江、神戸市の神戸桜が丘、広島県の熊野、香川県のさぬき長尾、山口県の新南陽など。都市型の「LABI」でも競争の激しい水戸市の店舗を閉鎖する。(時事通信)

大手電機量販店は商品のスペック確認の場所と化している。ネット通販の価格攻勢にどう対抗するかが今後の課題だね。

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AIIBで拒否権で中国思惑反映

2015.05.23 (Sat)
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の体制の大枠が固まった。中国は出資比率を3割弱に抑えて参加国に配慮する一方、最大の出資を確保することで重要議案について実質的な拒否権を持つなど、中国思惑がほぼ反映された格好だ。AIIBは今後、設立準備作業を加速させるが、参加を見送っている日本は、情報収集を続けて参加の是非を慎重に判断する。

22日までの首席交渉官会合で、最大の論点となったのは各国の出資比率。国内総生産(GDP)を基準に決めると、中国の出資比率が4割近くに突出することから、中国に対抗心を持つインドなどが別の基準も織り込んで算出するよう要求。中国は出資比率を3割弱に下げ、インドの出資比率が10%台になるよう妥協した模様だ。中国が突出することへの批判をかわしつつ、重要議案の可決には高い比率の賛成が必要になるようにして、拒否権は確保したとみられる。

一方、運営を監督する理事を本部を置く北京に常駐させない方針は変えなかった。中国側は「組織運営の効率化が目的」と説明。日本や米国などは、理事が本部に常駐する世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などと同等の監督水準が確保できるか不安視しているが、既存の国際金融機関に不満を持つ途上国などの支持を背景に押し切った。インフラ建設資金の不足に悩む東南アジア諸国は、AIIBの融資に期待。ウクライナ危機を巡り欧米と対立するロシアは、中国との関係強化で経済制裁を乗り切りたい意向だ。英国などは、中国の通貨・人民元の取引拡大を狙っており、「協定に不満があっても関係維持を優先した」(国際金融関係者)とみられる。

中国はAIIBの準備事務局に世銀など国際金融機関のOBをスカウト。関係者によると協定作りは世銀の法務部門に勤務した専門家が主導している。「国際的に見劣りしない組織づくりについて各国に理解を求めている」(在北京の外交筋)が、融資基準などでは不明確な部分も残る。欧米から経済制裁を受けるロシアが主要出資国の一つになる見込みで、AIIBがロシアに融資すれば「制裁の抜け穴になる」(国際金融関係者)可能性がある。人権侵害などが指摘される国々への融資を防ぐことができるのか、懸念は拭えていない。

日本は、中国側にADBなどと同水準の環境配慮や常設理事会の設置を求めてきたが、まだ回答がないという。このため、設立協定が結ばれる6月下旬の段階ではAIIBへの参加の是非を判断せず、組織運営や融資基準などが日本の求める水準になるか引き続き見極める方針だ。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、設立協定の内容について「まだ問題があると思っている」と述べた。

安倍晋三首相は21日、アジア向けインフラ投資に5年で1100億ドルを投じる方針を表明。日本が最大出資するADBと連携し、存在感を示す方針だ。政府内には、AIIBについて運営体制などの細かい調整が年末ごろまで続くとの見方が多く、「判断を急ぐ必要はない」との声が出ている。(毎日新聞)

このまま日本は参加しないほうが正解だね。欧州の参加国も後悔しているのでは?

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セブンが青森に10店舗出店へ

2015.05.22 (Fri)
6月の県内初進出を表明しているコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、同月中に青森、弘前、八戸など県内6市町に少なくとも10店舗出店することが、20日までの東奥日報社の調べで分かった。このうち8店は同12日に一斉オープンし、残る青森市西部地区の2店は同25日に開店する予定となっている。

10店舗の内訳は、青森市が浜田、流通団地、沖館、新田の各地区に計4店、弘前市は駅前、小比内の各地区に計2店で、八戸市田向、三沢市中央町、つがる市柏玉水、階上町蒼前西がそれぞれ1店ずつ。

各地区では現在、店舗の建設工事や、アルバイトの募集、研修など開店準備が進んでいる。各店舗はオープン日を記載したちらしの配布を今週から始め、開店をPRしている。

青森市浜田2丁目で建設が進む「青森浜田2丁目店」は、近隣にセブン-イレブンと同じセブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー「イトーヨーカドー青森店」をはじめ、既存のコンビニ、24時間営業のスーパーなどが立地する激戦区となっている。

近くに住む50代の女性は「セブン-イレブンは青森になかったので楽しみ。塩パンがおいしいと聞いているので食べてみたい」と期待した。散歩していた無職男性(67)は「コンビニは便利だが、スーパーに比べ商品が安いとは思わない。年金生活者はスーパーで十分」と話した。

セブン&アイはこれまでの本紙取材に対し、本県では2年間で100店舗前後の開店を目指すことを明らかにしている。6月の初出店の詳細な内容について同社広報担当者は20日、「6月の記者会見で明らかにする」と述べるにとどめた。

本紙の調べでは、県内では7月も黒石市などでセブン-イレブン数店舗が開店する予定となっている。(Web東奥)

青森にはヨーカ堂があるのに、セブンの出店がここまで遅くなったのは本当に不思議だ。これでセブンがないのは沖縄県だけになるね。

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ぺヤング製造再開

2015.05.21 (Thu)
ゴキブリ混入問題で製造中止となっていた即席麺「ペヤング」のカップ焼きそばが、来月8日から店頭に並ぶ。19日、まるか食品(伊勢崎市)は製造再開した。包装に変更はあったものの、味は変わらないという。

同社によると、パッケージのデザインを一部変更した。ふたはこれまでのプラスチックから、アルミのシールタイプに。容器を密封し、湯切りもしやすくなったという。ビニールのパッケージには、従来のふたのようなデザインがプリントされている。

今秋をめどに「超大盛」の販売も検討しているという。同社は「安心安全に商品を提供できる状況になった。改善策が有効に機能するよう、日々の管理を厳格に実施していく」としている。(朝日新聞デジタル)

ぺヤングは全国区かと思いきや関西では知名度は低いらしい。テレビと同じで、関東中心で考えるのは良くないね。

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東芝コスト増反映せず

2015.05.20 (Wed)
東芝の不適切な会計処理問題で、次世代電力計「スマートメーター」と「ノンストップ自動料金収受システム(ETC)」の二つの新たなインフラ(社会基盤)事業が、現時点で営業利益の水しが見込まれている約500億円の8割(約400億円)を占めていることがわかった。

東芝関係者が19日、明らかにした。東日本大震災後、主力の原子力発電事業の先行きが不透明となり、新規事業での収益拡大を急いでいたため、受注後のコストを決算に反映させなかったとみられる。

東芝は、2012年3月期からの3年間の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ3部門で計9件あったと発表している。

東京電力は20年度までに管内の2700万世帯にスマートメーターを整備する大規模事業をすすめている。このうち、東芝は13年5月に通信システム構築の受注が決まったが、約260億円の利益を水ししたとみられる。(読売新聞)

国策である原発が動かないからね。ある意味、東芝も被害者かも。

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成田空港LCC増も航空収入減

2015.05.18 (Mon)
成田空港会社の2015年3月期の売上高で、着陸料など航空事業が全体の47%にとどまり、物販などの非航空事業を04年の民営化後初めて下回った。使用する飛行機の小型化などで航空事業の収入が伸び悩み、稼ぎ方が変わってきた。

15日に発表した決算では、売上高が前年より1・8%の2031億円、最終的なもうけ(純利益)は1・4%の196億円だった。

長距離路線が都心に近い羽田空港に移る中、成田は格安航空会社(LCC)の路線をやす戦略をとっている。これにより発着回数は3年連続で過去最高になったものの、着陸料などの空港使用料収入った。料金が飛行機の重さで決まるため、小型機を使うLCCからの収入は限られてしまうからだ。

一方、海外から訪れる観光客の加や商業エリアの床もあって、物販や飲食などの「リテール事業」の売上高は14・3%伸びた。(朝日新聞デジタル)

LCCを利用する客は空港で落とすお金もあまり期待できないか。

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浜岡原発が「事前同意」不要で調整

2015.05.15 (Fri)
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)から10~30キロ圏内の7市町が、中部電と締結を目指している安全協定を巡り、再稼働への「事前同意」を盛り込まない方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。中部電側に抵抗感が強い事前同意にこだわるよりも、具体的な安全対策を求めることにしたためで、協定締結に向けて議論は大きく前進するとみられる。浜岡原発は14日、全面停止から丸4年を迎えた。【西嶋正信】

7市町は、袋井▽磐田▽島田▽藤枝▽焼津の5市と、吉田、森の2町。

浜岡原発を巡っては、立地する御前崎を含む10キロ圏内4市(牧之原、菊川、掛川)が静岡県と連名で、東日本大震災(2011年)以前に中部電と安全協定を締結している。この協定に付属する解釈書に「原子炉施設の設置、変更などを行う場合の事前了解が実質的に担保される」と記されているが、この項目は「再稼働への事前同意を意味するものではない」というのが県や4市と中部電との共通認識になっている。

一方、緊急防護措置区域(UPZ)の30キロ圏内にありながら安全協定を締結していない7市町は震災後、協定締結を目指して協議を重ね、昨年9月に「4市協定に準じる」との案をまとめた。この時点では、首長の一部から「4市協定にとらわれずゼロベースで議論を」「4市協定より踏み込んで再稼働への事前同意を盛り込むべきだ」などの意見が出ていた。

協定に関する協議に関わる7市町と県の関係者によると、今年3月、非公開の会議で中部電側から「準じるとはどういう意味か」と問われ、7市町側として「4市協定を超えないもの」と回答したという。関係者は取材に対し「再稼働は国のエネルギー政策にかかわる問題で、(自治体が主体となる)防災とは区別する必要がある。10キロ圏内の4市と一体的な防災体制を構築したい」と話した。

ただ、安全協定に事前同意の規定がなくても、7市町の中には再稼働に反対の姿勢を示す首長もいる。川勝平太知事も「(4市と合わせた)11市町の同意がなければ動かせない」と発言しており、中部電が目指す再稼働へのハードルは依然として高い。

中部電力が所有する唯一の原発で、東海地震の想定震源域に立地する。東日本大震災後の2011年5月、菅直人首相(当時)の停止要請を受け入れ、全面停止した。原子炉5基のうち2基は老朽化のため廃炉作業中。中部電は再稼働に向けて14年2月、4号機の安全審査を原子力規制委員会に申請した。

中部電力は、2015年3月期連結決算で4年ぶりに経常黒字に転換したが、浜岡原発停止に伴う火力発電所の稼働増で燃料費がかさむ状況は続いており、「経営安定に浜岡再稼働は必要」としている。だが、原子力規制委員会による4号機の安全審査は足踏み状態だ。

浜岡原発は、東京電力福島第1原発と同じタイプの沸騰水型(BWR)。震災後に定められた規制基準はBWRについて、事故時に放射性物質の放出を減らす「フィルター付きベント装置」の設置を初めて義務付けた。国内では設置例がなく、審査長期化の原因となっている。

更に東海地震の想定震源域に位置しているため、原子炉圧力容器などの重要施設が揺れに耐えられるかといった審査も課題だ。中部電は津波対策として、防波壁(高さ22メートル)や海水流入を防ぐ扉の設置を進めているが、これらについても慎重な審査が続く。

火山対策も焦点になる可能性がある。中部電は半径160キロ圏内にある富士山や、噴火警戒レベルが引き上げられた箱根山を含む12火山の影響を調べた結果、「安全上重要な施設に影響はない」としたが、規制委内部ではより厳しい火山対策を求める意見もある。(毎日新聞)

北半球では、大都市の南西には原発を設置しない暗黙のルールがある。偏西風が吹いているからだね。ところがこの浜岡原発は東京の南西にあたり、不安定な砂地の上にたつ「砂上の楼閣」としてイワク付きの原発だ。一説には中央リニア新幹線の電気供給のために無理して作ったとも言われているんだね。

原発をやみくもに否定するつもりはないけど、どうしても稼働したいのなら、各電力会社の役員クラスの家族がその原発の地元に生活の拠点を移すぐらいの気持ちが必要だね。

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トヨタとマツダ提携拡大で合意

2015.05.14 (Thu)
トヨタ自動車とマツダは13日、環境や安全技術の分野で提携拡大することで基本合意したと発表した。今後、両社で検討委員会を設置し、商品開発なども含めた具体的な話し合いを始める予定だ。自動車業界は各国の環境規制の強化などを背景にエコカーの開発競争が激しくなっており、両社はこれまで以上に包括的な協力を進めて競争力の強化を狙う。

東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「持続的な成長のエンジンは人材と商品。マツダはその双方を与えてくれる。互いのエンジニアが組んで化学反応が起きれば、皆さんの期待を超える成果物を作ってくれると思う」と期待感を示した。また、「トヨタを大きな財布ではなく、もっと良い車作りができるパートナーと思っていただけるように車作りにまい進したい」と現時点での資本提携の可能性を否定した。

一方、マツダの小飼雅道社長は「トヨタは開発、生産プロセスは我々とよく似ている。これまで燃料電池車(FCV)などは個別でやっていたが、協働できる分野を広げていきたい」と語った。

検討委では、トヨタがFCVやプラグインハイブリッド車(PHV)の関連技術を、マツダはエンジン車の低燃費技術をそれぞれ提供する方向で協議を進める見通しだ。トヨタは2014年末に世界で初めて市販した燃料電池車「ミライ」の製造ノウハウなどをマツダに提供することも検討する。

マツダは、ガソリン・ディーゼルエンジンの出力向上と燃費改善を両立させる独自技術「スカイアクティブ」の一部をトヨタに提供する考えだ。トヨタは環境対策に関心が高まる新興国などでの普及拡大を狙い、同社の技術でガソリン・ディーゼルエンジン車の品ぞろえを増やすことで、環境性能の高い車の製造・販売を目指す。

世界各国では、電気自動車などのエコカーの普及に力を入れる取り組みや環境規制の強化が進みつつある。燃料電池車などの先進的なエコカー開発には巨額の費用がかかることもあり、両社は環境技術で幅広く協力することでコストの削減を急ぐ。また、比較的高価なエコカーの普及の前に、新興国の消費者にも手の届きやすいエンジン車の環境性能の向上も課題になっている。最先端のエコカー開発に強いトヨタと、エンジン車の性能にたけたマツダが、得意分野で相互補完を図る。(毎日新聞)

東京五輪までに燃料電池車をどこまで普及させるか?今回の合意は国策でもあるのかな?

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軽 消耗戦や増税で2強苦戦

2015.05.13 (Wed)
平成27年3月期連結決算はスズキ、ダイハツ工業ともに減益となり、自動車大手2社の苦境が鮮明になった。昨年の国内販売の首位争いによる“消耗戦”に加え、得意としてきた東南アジアでも失速した。今年4月の自動車税引き上げなど、経営環境はさらに厳しさを増しており、収益力の強化が課題だ。

スズキが11日発表した27年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4・4%減の1794億円と6年ぶりの減益になった。足を引っ張ったのは国内事業だ。国内販売は前期比3万2千台増加したが、全体の営業利益は32・6%も落ち込んだ。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、ダイハツとの激しい販売競争が響いた。鈴木修会長兼社長は11日の会見で「ハスラー」の販売が好調だったことから「このチャンスを過ぎたら万年2位になる。1位を取りに行った」と説明した。

その結果、暦年では8年ぶりにダイハツから首位を奪ったが、ディーラーがナンバー登録をして転売する「未使用車」が増加し、利益を押し下げたとみられる。「ワゴンR」などの大規模リコール(回収・無償修理)で品質関連費用が増加したことも影響した。

暦年でスズキに奪われた首位を年度で奪還したダイハツも営業利益は24・6%減の1106億円で、6年ぶりの減益だった。海外販売はアジアなどの新興国に軸足を置いたことが影響した。ダイハツは主戦場のインドネシアでの販売が落ち込み、業績を押し下げた。

同様にスズキもインドでは販売が増加したが、タイやインドネシアなど東南アジアでは業績が低迷した。

自動車大手は過去最高益が相次ぐなかで、2強苦戦が際立つ。28年3月期連結業績予想ではスズキが営業利益で5・9%増の1900億円と増益を見込む一方、ダイハツは9・6%減の1000億円と2年連続の減益見通しだ。

4月の自動車税引き上げが逆風となり、28年3月期も「厳しい環境」(ダイハツの三井正則社長)が続くとの見方が強い。(産経新聞)

好調と言われる自動車も裏側が結構厳しい状況だね。

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朝食が無料デンソー朝勤テスト

2015.05.12 (Tue)
自動車部品大手のデンソーは11日、早に出社して残業を減らす「務」を7~9月の3か月間、試験的に導入すると発表した。

対象は本社の事務職や研究開発職など約1万3000人(本社務の社員の約3分の1に相当)。効果を検証して、全社的に導入するか検討する。

具体的には、始業の午前8時40分より1時間早い出社を奨励し、午後8時以降の残業は原則禁止する。午前7時から7時半までに出した従業員には、朝食無料で提供する。

務は、伊藤忠商事など一部企業が導入済みだが、製造業での実施は珍しいという。(読売新聞)

自分も方人間だ。事務作業はの方が集中できるからね。

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シャープ異例の99%減資の狙い

2015.05.11 (Mon)
経営再建中のシャープが現在1218億円ある資本金を1億円に減らす方針を決めたことが9日、分かった。6月下旬の株主総会で承認を受け、実施する。資本金を1億円以下にすれば、法人税法上の「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられる。資本金を取り崩して累積赤字を一掃し財務体質を改善、法人税の減免を利益拡大に役立てる。売上高約3兆円の電機大手ながら「中小企業」として、なりふり構わず生き残る姿勢を示す狙いがある。

シャープは、過去から積み上がった累積損失が単体で208億円(2014年3月末時点)ある。15年3月期も2300億円前後の連結最終(当期)赤字となる見込みで、累積損失はさらに膨らむ見通しだ。このため、99%超の減資に合わせ、主力取引銀行2行から約2000億円の債務を優先株に振り替える金融支援も受ける。累積損失を処理した後の残額は剰余金に振り替え、16年3月期に1000億円超の赤字となっても、再び累積損失に陥らないように備える。

また、資本金が1億円以下となれば、法人税の軽減税率が適用されるほか、従業員数などの企業規模に応じて赤字でも課税される外形標準課税の適用から逃れることができる。しかし、節税効果は「数億円程度」(関係者)に過ぎない。税優遇の直接的なメリットよりも、シャープが大企業の名を捨ててまで出直す姿勢を市場に示す意味合いの方が強い。

ただ、シャープは13年10月に設備投資資金に充てる目的で1090億円の公募増資を実施したばかり。増資で集めた資金を使い切る前の減資決断は、投資家から「約束違反」と反発を招くのは必至で、市場の信頼も大きく損なう。市場から再び資金調達できるようになるまでの道のりは険しい。

今回の減資は、破綻企業の法的処理などで使われ、株式が紙くずになる「100%減資」とは違い、既存株主の持ち分は変わらず、1株当たりの価値も損なわれない。株式上場も維持される。資本金で累積損失を処理する帳簿上の手続きに過ぎないためだ。ただ、将来の資本増強で発行済み株式数が増えれば、既存株主の持ち分比率は目減りし、配当金の減少や株主総会で行使する議決権の力が弱まるなどの影響が出る可能性はある。

99%減資は、過去にダイエーや長谷工コーポレーションなどが経営再建のために行った例があるが、資本金を1億円にまで減らすのは極めて異例だ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「減資で一時的に財務は改善するが、中小型液晶パネルの競争は激化しており、生き残れるかは不透明だ」と話している。(毎日新聞)

それで何をするのかが見えてこないよね。資本の集中は日立と同じだけど、何か根本的がことが違うと思う。

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トヨタ最終利益2兆円超え

2015.05.09 (Sat)
トヨタ自動車が8日発表した平成27年3月期の連結決算は、最終利益が前期比19.2%増の2兆1733億円となった。同社として過去最高であり、日本の企業全体で見ても初の2兆円突破となる。

売上高は6.0%増の27兆2345億円、営業利益は20%増の2兆7505億円だった。ともに過去最高。

トヨタ最終利益は24年3月期に30%減の2835億円になって以降、3期続けて大幅増益となった。25年3月期は3.4倍の9621億円、26年3月期は89.5%増の1兆8231億円と一気に2兆円に迫った。

プリウス、アクアの両ハイブリッド車を筆頭に、多くの車種でヒットを連発。利益が膨らんでもコスト削減を続け、円安差益も加わった。

トヨタは27年3月期は当初、調整期間と見ており、最終利益の期初予想は1兆7800億円と2.4%の減益決算を見込んでいた。しかし業績好調が続いたことを受けて、期中に2兆円超の予想へと上方修正していた。

今期(28年3月期)の通期予想は売上高が、1.0%増の27兆5000億円、最終利益は3.5%増の2兆2500億円と、ともに過去最高の更新を見込む。(産経新聞)

企業は利益だ。下請けへの利益分配の意見もあるようだけど、トヨタが安定している事が下請けへの最大の利益分配にも思えるね。

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GW旅行客数増 北陸新幹線3倍

2015.05.08 (Fri)
鉄道、航空、高速道路各社は7日、大型連休中の利用状況を発表した。後半の5連休の影響で、旅客数はいずれもえた。3月に金沢まで延伸開業した北陸新幹線は、延伸区間の上越妙高―糸魚川で昨年の在来線特急の3・1倍の39万人が利用した。

JR各社によると、期間中(4月24日~5月6日)の利用者数は前年比9%の1356万人。北陸新幹線は、先行開業していた高崎―軽井沢でも2・1倍の72万人だった。2009年以来となる善光寺の御開帳があった長野駅には、32%の33万人が訪れた。

航空各社によると、国内線は期間中(4月28日~5月6日)に主要14社で11%の261万人が利用。日本航空と全日空によると、北陸新幹線と競合する羽田―小松線は1~4割減り、機種を小型機に変えて便数を維持した。アシアナ機の事故があった広島空港では羽田便の旅客が1割減。国際線は主要5社で14%の48万人だった。

全国の高速道路4社では、4月25日~5月6日に10キロ以上の渋滞は328回。過去5年間で最少だった昨年より44回えた。(朝日新聞デジタル)

北陸本線と比較するのはちょっと酷だけど、世界最大の都市圏人口を有する東京に繋がるって事はやはり凄い事だね。

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観光競争力で日本世界9位

2015.05.07 (Thu)
ダボス会議の主催で知られる「世界経済フォーラム(WEF)」は6日、最新の「旅行・観光競争力報告書」を発表した。日本は141カ国中9位にランクインした。

トップはスペイン。次いでフランス、ドイツ、米国、英国、スイス、オーストラリア、イタリアが続き、10位にカナダが入った。上位は欧米でほぼ独占された。

アジア太平洋地域ではシンガポール11位、香港13位、ニュージーランド16位、中国17位、マレーシア25位、韓国29位、タイ35位だった。

日本は、文化といった観光資源や、安全、衛生、交通インフラなどの点で総じて評価が高かった。一方で、価格競争などの点で評価が低かった。(朝日新聞デジタル)

ヨーロッパは地続きで入国し易いから、上位に集まるのは理解できるね。極東にポツンと浮かぶ日本は頑張っているほうだ。

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米マック再建計画FC化加速

2015.05.06 (Wed)
ファストフード大手マクドナルドは4日、再建計画を発表した。独立運営のフランチャイズ店の比率を2018年までに9割に高め、経営効率化を進めることで、年3億ドル(約360億円)のコスト削減を図る。地理的に区分していた事業部門を各国の市場の成長性に応じて再編することも盛り込んだ。

同社によると、全世界で展開する約3万6000店のうち、フランチャイズ店の比率は81%。18年までに直営店3500店を新たにフランチャイズ化することで、この比率を90%に高める。従来は16年までに1500店をフランチャイズ化する計画だったが、上積みする。

事業部門はこれまで、アジアや欧州など地域別に分けていた。これを、「国」、国外の先進国などの「国際主要市場」、中国などの「高成長市場」、その他の「基礎的市場」に7月1日付で再編。それぞれの国の特徴に合った事業展開を強化する。

今年3月1日に就任したイースターブルック社長兼最高経営責任者(CEO)は「新たな組織構造により成長を取り戻すのが最優先課題だ」と改革の狙いを説明した。マクドナルドは、異物混入問題が起きた日本に加え、国や欧州などでも苦戦し、今年1~3月期の純利益は前年同期比32.6%減の8億1150万ドルに落ち込んだ。(時事通信)

これはマクドナルドの経営上の改革であって、現状の客離れの抜本的な対策になっていないと思うけど。そもそも今の状態でFC店をやりたいと思うオーナーいないぞ。

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世界遺産 喜びに沸く関係者

2015.05.05 (Tue)
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が「明治日本の産業革命遺産」について4日、勧告を出したことで、世界文化遺産登録へ向け大きく前進した。約10年前からシンポジウムを主催するなど事務局として登録を推進してきた鹿児島県や構成資産がある8県11市の関係者からは歓迎の声があがった。

「勧告で遺産群が学術的な評価に値すると認められた。積み重ねてきたことは間違っていなかった」

薩摩藩主、島津家の資料などを展示する博物館、尚古(しょうこ)集成館(鹿児島市)の田村省三館長(61)は、こう勧告を喜んだ。

集成館は薩摩藩が幕末につくった工場群。その跡地に今、博物館がある。1999年の館長就任後「維新当時の人々の精神を広く伝えなければ」と世界文化遺産を目指し、登録に向けて政府がユネスコに提出した推薦書案の作成にも携わった。十数年かけてようやく登録が見えるところまできた。

幕末の薩摩藩による蒸気機関や大砲の製造、造船などについて、田村さんは「関わった蘭学者や当時の鍛冶職人らが使命感を持ち、既存の技術と書物から得た知識を融合させ、非西洋の世界で最も早く近代化を成し遂げた。世界でも珍しい例だ」と話す。「郷土に誇りを持てることこそが遺産登録のメリット。人づくり、まちづくりを始める出発点になる」と期待した。

島内の高層建物群でつくる外観から「軍艦島」の異名で知られる端島炭坑(長崎市)の関係者喜びに沸いた。長崎市によると、2014年度に上陸した観光客は約19万人。一般の上陸が許可された09年度の約5万5000人の約3・5倍で、累計は約70万人に上った。

上陸ツアー企画・運営会社「軍艦島コンシェルジュ」の久遠(くおん)龍史社長(51)は「先人が築いた現代日本の土台が世界に認められ、誇らしい気持ちでいっぱい。今を生きる者として、襟を正して、資産の価値を伝えていきたい」と話した。

福岡県大牟田市と熊本県荒尾市にまたがる三井三池炭鉱の関連施設、宮原(みやのはら)坑(大牟田市)でガイドを8年務める自営業、酒見建次さん(54)も「自分たちの町の誇りになる」と歓迎した。

世界遺産の価値があるのか」といぶかる声もあったが、大牟田市は06年9月に宮原坑を一般公開。当初、月1回だったが、世界遺産登録の機運が高まり、公開回数を増やした。大型連休期間中は新たに元炭鉱マン8人をガイドに加えて休まずに公開する。

閉山から18年。酒見さんは「観光客が増えるのもうれしいが、関心が薄かった市民にこそ訪れてほしい」と話している。(毎日新聞)

ずいぶん、広域だから凄い違和感がある。もう少し地域を絞ったほうが良いと思うけど。

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大量の毛虫で空転、列車動けず

2015.05.04 (Mon)
JR四国は3日、高徳線讃岐相生駅(香川県東かがわ市)-阿波大宮駅(徳島県板野町)間のレール上に毛虫大量発生し、踏みつぶした普通列車が坂を上り切れず運休したと発表した。前日にも同じ場所で普通列車1本が立ち往生して運休したという。

同社によると、3日午前8時半ごろ、讃岐相生駅から約2.2キロ南東の県境付近で、高松発徳島行き下り列車(2両編成、乗客57人)の車輪が空転し、立ち往生した。両駅間約5.6キロは山間部を走る上り坂。急勾配ではないが、踏みつぶした毛虫の油状の体液が車輪に付着し、進めなくなった。このため讃岐相生駅に引き返し、乗客は後続列車に乗り換えた。他の列車に影響はなかった。

JR四国広報室は「毛虫による運休はこれまで聞いたことがない。線路沿いの土地は管理者がわからず、勝手に殺虫剤をまくことができないので、苦慮している」と話していた。(毎日新聞)

後続列車はなぜ通過できたのか?皆そちらのほうに興味があるのでは?

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日欧中受注合戦の米高速鉄道

2015.05.02 (Sat)
の安倍晋三首相は30、サンフランシスコでカリフォルニア州のブラウン知事と会談し、同州の高速鉄道整備計画で本の新幹線システムを採用するよう売り込んだ。州政府は近く、車両などの入札を始めたい意向で、川崎重工業をはじめとする本の企業連合は国や州メーカーなどとの受注合戦に挑む。

州政府はサンフランシスコとロサンゼルス郊外を結ぶ高速鉄道(約840キロ)を2029年に全線開業させる計画。最大95編成を発注する予定で、メディアによると、調達総額は30億ドル(約3600億円)を超える大型案件となる。

新幹線システムなどのインフラ輸出は安倍政権の成長戦略の柱。本勢は川重、JR東本、住友商事など計7社で「本連合」を形成し、車両や運行管理システムなどの包括受注を目指す。成功すれば、07年に開業した台湾新幹線以来となる。(時事通信)

日本はシステムも合わせてパックで販売を目論んでいる。単なる価格による一発入札だど、国に勝てるかな?

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ソニー3年ぶり黒字転換

2015.05.01 (Fri)
ソニーが30日発表した2015年3月期の連結決算は、最終損益が前期とほぼ同水準の1259億円の赤字となった。しかし業績改善が進んでいるとして、今期(16年3月期)は一転して1400億円の大幅最終黒字を目標に設定した。実現すれば3年ぶり黒字決算となる。

ソニーは昨年度決算について、今年2月に営業利益200億円、最終赤字1700億円という修正予想を発表したが、金融事業、音楽、映像、ゲームなどの事業の改善が進んだことで、先週、上方修正を発表した。

30日発表では、売上高が前期比5.8%増の8兆2158億円、営業利益が2.6倍の685億円と、ほぼ先週の修正発表通りとなった。

今期はさらに家電などでも業績回復が進むとみて、最終損益で黒字転換をめざす。売上高は3.8%減の7兆9000億円、営業利益は4.7倍の3200億円を予想している。

しかしソニーはここ2年、業績不振を受けて、期初に発表した目標を頻繁に下方修正してきた。特に14年3月期は期初目標が500億円の最終黒字だったが、実際には1200億円を超える赤字となった。(産経新聞)

ソニーのコンシューマー向けの主力商品は何だろう。黒字になるといっても商品のイメージが湧いてこないよね。

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