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米懸念でタカタに追加措置

2015.04.30 (Thu)
大規模リコール(回収・無償修理)に発展したタカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、運輸省道路交通安全局(NHTSA)が、数週間以内に追加措置を講じる可能性があることが明らかになった。複数のメディアが28日、ローズカインド局長の話として報じた。

報道によると、ローズカインド局長はタカタ製エアバッグのリコールの進捗(しんちょく)状況が悪いことを懸念。欠陥部品の回収率向上を求める措置など、複数の案を検討しているという。(時事通信)

この問題で一番不思議なのは、タカタのシートベルトを採用したメーカーのお咎め無という事だ。

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ジャポニカ学習帳昆虫復活か

2015.04.29 (Wed)
表紙から昆虫写真が消えたことが話題になった「ジャポニカ学習帳」。発売元のショウワノート(本社・富山県高岡市)は28日、過去の表紙の人気投票を通販大手のアマゾンと共同で実施すると発表した。上位になった表紙はアマゾンで復刻販売するといい、2012年以降は姿を消していた昆虫写真の復活がかかる。

ジャポニカ学習帳は、1970年に発売され累計12億冊を売り上げたロングヒット商品。商品の形に商標権を認める「立体商標」として認められるなど、抜群の知名度を誇っている。

学習帳の特徴の一つが、表紙を飾る写真だ。1978年以降、カメラマンの山口進さんが撮影したものが使われているが、2012年からは昆虫が写ったものは使われなくなっていた。

「娘が昆虫写真が嫌でノートを持てないと言っている」「授業で使うとき、表紙だと閉じることもできないので困る」といった声が保護者や教師から寄せられたことが理由だった。(朝日新聞デジタル)

販売中止になった理由が呆れるね。少数意見を否定はしないけど、受け入れる内容なのだろうか?

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ファミマが旅行商品

2015.04.28 (Tue)
ファミリーマートと旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は27日、業務提携に向けた検討に入ると発表した。

東南アジアなど海外のファミマ店舗でHISの日本向け旅行商品を取り扱うほか、国内の店舗では日本国内のツアー商品などを販売する方向で検討する。

2015年度中のサービス開始を目指す。

HISは、ファミマの店舗を、日本向け旅行商品の販売や相談サービスの拠点として活用し、訪日外国人客の取り込みを目指す。ファミマも、新たなサービスの提供で店の魅力を高め、集客増につなげたい考えだ。

ファミマは、他業種と連携した店づくりに力を入れており、その一環。21日には東京都千代田区の店舗で、地方銀行と提携し、住所変更や通帳の再発行手続きなどができるサービスを始めた。(読売新聞)

もはやコンビニは物を売るだけの場所ではなく、コミュニケーションセンターのようなものかもしれない。

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ランドセル商戦早くも過熱

2015.04.27 (Mon)
百貨店や総合スーパー(GMS)が、平成28年春の新就学児を対象にした「ランドセル商戦」が、昨年より1カ月以上早くスタートした。春の大型連休に親子と祖父母の3世代で来店するケースが増えるのを見越した措置だ。各社とも、デザイン性を重視した高価格帯の商品で売り上げ増を見込んでいる。

イオンリテールは24日、全国のイオンなどで順次、ランドセルの予約販売を始めた。昨年より約1カ月早いスタートで、「昨年はお盆が販売のピークだった。今年はゴールデンウイークも展開し、3世代でのランドセル選びを後押ししたい」(イオンリテール衣料商品企画本部の山下嘉則さん)という。

イオンは今年、同社のランドセルで最高値となる女の子用の「プレミアム スペシャル」(10万2600円)を発売した。ふたの表側や、本体の側面にリボンや花の柄の刺繍(ししゅう)を施し、ラベンダー色やピンクなど5色から選べる。売れ筋は5万円台だが、今年は高価格帯を拡充し、昨年の15モデルから19モデルへ増やしたという。

同様にイトーヨーカ堂も、昨年より2カ月早い今月23日から予約販売を始めた。約1万6千通りの色、デザインなどの組み合わせから選べるオリジナルランドセル(8万6400~10万8千円)などを展開。ネットでの注文品をコンビニのセブン-イレブンで受け取れるようにした。

百貨店でも、そごう・西武の西武池袋本店など12店で昨年より1カ月早い25日から販売を始めた。中心価格帯は6万~6万5千円。高島屋も2カ月以上早く、自社のネット通販サイトで販売を始めており店頭も含めた平均価格は、前年比1割増の5万7500円程度を見込む。

日本ならではのランドセルは、漫画などを通じて興味を持った外国人が購入するケースも増えているという。(産経新聞)

6年使うこと考えると10万は決して高くないと思う。6つの財布は大きいからね。

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日本KFC11年ぶり赤字転落

2015.04.25 (Sat)
ケンタッキーフライドチキンなどを事業化している日本KFCホールディングス(HD)が24日発表した2015年3月期の連結決算は、最終損益が5億円の赤字転落した。最終赤字となるのは事業会社時代から数えて11年ぶり

宅配ピザ「ピザハット」にかけた広告費用を補うだけの収益を上げられなかったことや、固定資産の減損損失を計上したことなどが響き、前期の黒字4億円から悪化して最終赤字に沈んだ。

売上高は前期比1.4%増の846億円、本業のもうけを示す営業利益は同63.2%減の6億円だった。フライドチキン事業は、消費税増税後の需要低迷の影響もあって、前期比3.1%減ながら60億円の営業利益をあげた。しかし前期はほぼトントンだったピザハット事業が11億6000万円の営業赤字となり、全体の収支が悪化した。ピザハット関係では、約4億8千万円に上る固定資産の減損損失を計上したことも響いた。(産経新聞)

少なからずマクドナルドの中国鶏肉の影響がでているのかな。個人的にはケンタッキー好きだ。鶏肉は国産だから安心だしね。

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スカイに180億円出資が決定

2015.04.23 (Thu)
民事再生手続き中のスカイマークは22日、再建を支援するスポンサーにANAホールディングスを選んだと正式に発表した。

投資ファンドのインテグラルとANAホールディングスは、他の出資者と合わせて総額で180億円スカイマークに出資する。インテグラルが50・1%、ANAが最大19・9%を出資する計画だ。(産経新聞)

LCCのピーチに低価格路線のスカイマークと、全日空本体の負担にならないのかな。

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中国人の爆買いで日本の不動産も

2015.04.22 (Wed)
中国人旅行者が2月の「春節(旧正月)」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。1カ月あたり120万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

外国人投資家に人気がある場所は、2020年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が1億円を超える“億ション”も多い。

仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで97億円。100戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の3割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託(東京都新宿区)は1万4000戸を管理しており、オーナーの数は5500人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約20人を数えるようになった。

ある中国人の顧客は1500万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

ただ、中国人による不動産爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

販売現場では「来年は現在の1.15倍(の価格)で売れる。再来年はその1.15倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の18~19年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。

生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。

マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」(不動産関係者)であるからだ。

春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。

日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。(産経新聞)

投機目的がほとんどだろうから、大幅な課税が必要だろうし、そもそも山林などの購入は国益に反する事だから早急に規制が必要だ。

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上海モーターショー肌の露出減り工夫

2015.04.21 (Tue)
20日に開幕した上海モーターショーでは、露出度の高い女性コンパニオンの起用が禁止されたことで、出展するメーカー各社が来場者の目を引こうとあの手この手の演出を繰り広げている。

モーターショーでは展示車の横に立つ女性コンパニオンの服装の露出度が回を追うごとに高くなり、「子どもも来る会場にふさわしくない」と批判が高まっていた。このため、今回は主催者がコンパニオンの起用を禁止する通達を出した。

展示車の横に地味なビジネススーツ姿の係員が立つブースがある一方で、多くのメーカーのブースでは露出度は高くないもののコンパニオン風の女性も健在だ。彼女らは「販売コンサルタント」の呼び名で、車の性能などに関する試験を通過することが条件という。「販売コンサルタント」の女性の一人は「名前が何であろうとお客さまに関心を持ってもらう役割は同じです」と話した。

中には「苦心の作」の演出も。ある中国の自動車メーカーのブースではロングドレス姿の女性がキャンバスに展示車をスケッチするパフォーマンスを披露。別の電子部品メーカーは長身の男性コンパニオンを起用し、女性来場者の注目を集めていた。(毎日新聞)

このコンパニオン目当てにショーに来る輩もいるからね。本来の目的のモーターショーを主眼におくべきだ。

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混雑・不便北陸新幹線の難題

2015.04.20 (Mon)
首都圏と北陸地方の“距離”を劇的に縮めた北陸新幹線の金沢延伸から、14日で1カ月を迎えた。客足は順調で、5月の大型連休には混雑が予想され、既に指定席の予約が満席の便も。一方で、急激な人の集まりに対応し切れていない施設や町の問題点も浮かび上がってきた。

JR東日本、西日本の調べで、3月14~31日に延伸区間の上越妙高-糸魚川を利用した乗客数は49万人と、在来線特急だった前年同期と比べ2.8倍に上った。高崎-軽井沢は90万人で、長野新幹線だった前年同期比の1.9倍に増えた。平均乗車率は最速タイプ「かがやき」が高崎-軽井沢63%、上越妙高-糸魚川が56%。最上級グランクラスに限れば、両区間とも75%前後と人気を集めた。

混雑するのは主に週末だ。土曜午前の東京出発便や、日曜午後に金沢、富山を出る便の乗車率が高いという。大型連休も混みそうで、5月2、3日の午前中に東京から金沢へ向かう便の指定席は、既に残りが少ない。

一方、いざ開通すると、施設やサービスの使いづらさ、予想以上の利用者による混雑など新たな問題点も。さらなる混雑が見込まれる大型連休に向け、関係者は対応に大わらわだ。

新幹線定期券は、上越妙高駅をまたいで購入できない。JR東日本と西日本の管轄が駅を境に分かれるからだ。両社は「在来線特急定期券の利用実績から、エリアをまたぐ需要は多くないと判断した」と説明する。だが、沿線各地は新幹線通勤も念頭に企業進出を呼び掛けており、今後要望が強まる可能性はある。

富山駅では、新幹線を降りると駅北口に直接出られない問題が判明した。駅の並行在来線部分が第三セクター「あいの風とやま鉄道」に移行し、JR乗車券では通り抜けられなくなったためだ。南口に出て地下通路を経れば行けるが、「分かりにくい」と、戸惑う利用客が数多く見られた。

とやま鉄道ホームを全て高架化し地上階で南北に通り抜けられるようにする計画はあるが、完成は数年先。とやま鉄道は急(きゅう)遽(きょ)、新幹線乗客に無料の通行券を発行し、北口へ出られるよう対応すると決めた。

とやま鉄道では運行を始めてすぐ、朝の通勤、通学時間帯に利用客が電車に乗り切れない事態が発生した。第三セクター移行に伴い、JR時代よりも1本当たりの車両数を減らしたのが原因。旧式の予備車両を投入して当面しのぐが、所有する車両数に限りがあり、ダイヤを組むにも苦慮する。

金沢市周辺の観光地を週末に周遊するバスは、観光客が増えて満員状態が続く。タクシー会社の中には、金沢駅で乗る利用客が対前年比で5割増えたところも。運転手からは「人手も不足し、対応しきれない」と悲鳴も上がる。

新幹線見学客に加え、メディアに取り上げられる観光地が増え、金沢駅周辺の道路交通量が増加。駐車場の空きを待つ車が数十台並ぶ光景が増え、県外ナンバーも目立つようになった。(産経新聞)

新幹線がもたらす経済効果にも地域格差が生じていきそうだね。

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モスが大半の商品値上げ

2015.04.18 (Sat)
モスフードサービスは17日、ハンバーガーなど大半商品・セットを5月19日から10~70円値上げすると発表した。原材料費や人件費がかさんでいるため。値上げは昨年4月の消費税引き上げ時以来。看板商品モスバーガー」は30円高い370円となる。

モスバーガーなど主力の商品は20~30円値上げし、「フレンチフライポテト」などサイドメニューは10~20円上げる。ドリンク類は10~50円の上昇。(時事通信)

価値あるものには、コストがある。適正価格の設定はしょうがないね。

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マック131店閉鎖で希望退職も

2015.04.17 (Fri)
日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、未発表だった今期(12月期)の業績が上場後最大の380億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約100人の早期退職募集や、不採算店舗131店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の6カ月間20%を筆頭に、役員報酬を減額する。

同社が発表した改善策は、▽本社100人規模(全体の15%)の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない131店舗を閉鎖▽4年間で2000店を改装、うち500店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の3地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入-など。

同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く受け止めている」と語った。

だが、食の安全に向けた新たな施策はない一方、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなどの内容で、事業再生に軸足を置いている。

業績については、今期の売上高は前期比10%減の2千億円、営業赤字は前期より182億円悪化して250億円に拡大するとみている。今年10~12月期には「既存店売上高は前年同期比でプラスに転じる」(今村朗執行役員)という見通しを立てている。(産経新聞)

まず食べないので、自分には影響ないですね。

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時給1500円バイトら実現訴え

2015.04.16 (Thu)
ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現訴えるアピール行動をした。

米国のファストフード労働者らが2012年にストライキを実施したのがきっかけ。労組やNGOなどが支援し、最低賃金として15ドルを求めるキャンペーンになった。14年に本格的に世界同時アクションを呼びかけ、36カ国96都市に広がった。

東京では個人加盟の労働組合が中心となって実行委員会を結成。この日、渋谷のマクドナルドの店舗前では約50人が「時給1500円が常識」「働き過ぎはもう終わりだ」などと書かれたプラカードを掲げて賃金引き上げをアピールした。総菜屋でアルバイトをしながら求職中という藤川理恵さん(23)は「時給は最低賃金より2円高いだけの890円で、とても生活できない。希望の持てる賃金がほしい」と話した。

実行委によると、ファストフード店の時給は東京都心部でも950円から1000円前後で、フルタイムで働いても年収は200万円に満たない。事務局の河添誠さんは「時給1500円はまともな暮らしのための世界的要求だ」と話している。(毎日新聞)

最低賃金を是正する話ならわかるけど、1500円は行きすぎだ。年収ベースで考えたいなら正規社員を目指すべきだね。

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酒の安売り規制で消費者反発

2015.04.15 (Wed)
自民党は14日、の過剰な安売り規制するため、税法などの改正案を今国会に提出することを決めた。

財務相が適正とする取引基準を定め、従わない業者には是正命令や免許の取り消し処分をできるようにする。量販店などによる安売り競争で経営が苦しくなった小規模小売店を救済する狙いがある。一方で、規制の実売価格上昇につながりかねず、消費者反発を招く可能性がある。

改正案では、仕入れ原価や製造コストを下回るような安値販売を禁止する取引基準を設ける。命令に従わない場合は、関連免許などを取り消す厳罰化も盛り込んだ。今国会で成立後、1年以内の施行を目指している。

具体的な基準は財務省が今後検討するが、メーカーが製造にかかった費用を下回る価格で販売したり、卸業者が取引先の小売店に販売実態に合わない多額の販売奨励金を出すことなどを禁じるとみられる。

国税庁はの乱売に歯止めをかけるため、2006年に販売指針を打ち出したが歯止めをかけられなかったため、罰則を設けた法改正を行うことにした。

自民党は過度な値下げにより乱売となり良質な小売店まで淘汰(とうた)されると、消費者にもマイナスとなると規制導入に理解を求めたい考えだ。(読売新聞)

小売店の販売価格をメーカーが規制はできないから、国が販売価格を規制するのはどうかね。仮にここで小規模小売店を擁護しても時間の問題のような気がする。ましてややる気があるオーナーはコンビニに移行すると思うけど。

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景気判断北陸など3地域上げ

2015.04.14 (Tue)
日銀は13日、春の支店長会議を開き、全国9地域景気情勢を分析した「地域経済報告」(さくらリポート)をまとめた。企業活動の活発化や雇用改善を背景に東海、北陸、近畿の3地域景気判断を引き上げた。一部地域判断引き上げは2014年4月以来1年ぶり。残る6地域は据え置いた。

生産の持ち直しなどを踏まえ、14年1月以来、6四半期連続で9地域全てに「回復」の表現を盛り込んだ。項目別では、生産が東北など5地域で判断を上方修正。個人消費は全地域で据え置いたが、「外国人観光客の旺盛な消費が幅広い品目に及んでいる」(北海道)などの動きも報告された。(時事通信)

内需も外国人頼みだ。為替の変動、中国の反日運動などで状況は一変するからね。

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関電首都圏に初の大型発電所

2015.04.13 (Mon)
関西電力が東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県に出力100万キロワット級の大型石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが12日、分かった。2016年4月の電力小売り全面自由化後に競争が一段と激化することをにらみ、大消費地の首都圏関電としてめての発電所を設ける必要があると判断した。20年代半ばの運転開始を目指す。投資額は数千億円規模とみられる。(時事通信)

そうだよね。消費地のそばで発電するのが一番だ。いっそのこと原発も東京に作れば?安全なんだよね?

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永谷園5~10%値上げ

2015.04.11 (Sat)
永谷園は10日、茶漬けやふりかけなど主力商品の価格を、7月1日納入分から約5~10%引き上げると発表した。値上げは1990年8月以来ほぼ25年ぶり。原材料価格や物流コストが高騰しているためと説明している。

市販品で対象となるのは60品目。「お茶づけ海苔 4袋入」の税抜きの希望小売価格は10円高い120円に、「おとなのふりかけ 本かつお」は8円アップの138円になる。ちらしずしの「すし太郎」や「チャーハンの素」シリーズも値上げする。

業務用では、茶漬けとスープ計6品の出荷価格を上げる。(時事通信)

あまり価格を意識した商品でないから、今いくらで売っているかほとんど実感がないね。

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ユニクロ秋冬商品値上げ

2015.04.10 (Fri)
ファーストリテイリングは9日、国内ユニクロ商品の平成27年物を、平均1割値上げすると発表した。昨年も約5%の値上げを実施しており、2年連続となる。

同社によれば、長期的な為替予約を行っているが、社内調達レートが円安になり、コストアップ要因になっているという。このほかカシミヤ、デニムなどの原材料価格が長期的に上昇しているほか、中国などの生産国での人件費上昇によって生産コストが上がっていることもあり、こういった要因を価格に転嫁する。

値上げの対象となるのは商品アイテムの2割程度。同日の27年2月中間決算発表会の席上、柳井正会長兼社長は「品質向上や付加価値を高めた商品の供給を同時に行うため、値上げで販売が減少するなどの影響はないだろう」と説明した。(産経新聞)

中国の人件費は確実に上がっている。ユニクロも東南アジアにシフトしているから、そのうち人件費高騰は理由にならなくなると思うね。

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日経平均が2万円回復を射程

2015.04.09 (Thu)
日経平均株価は取引開始直後から上昇し、上げ幅が200円を超える場面もあった。円相場が一時1ドル=120円台前半まで下落するなど良好な外部環境が投資家心理を刺激し、終日プラス圏での値動きとなった。

日銀の金融政策決定会合で決まった「現状維持」が市場に伝わった直後に上げ幅を縮める局面があったが、大幅な下振れにはつながらなかった。好調な企業業績や好需給が「相場を下支えしている」(大手証券)格好で、地合いの強さは相変わらずだ。

日経平均は2日以降に約800円上昇し、上値を試す勢いを強めている。2万円まであと200円余りに迫り、大台回復射程に捉えた形だ。市場関係者からは、「株価上昇スピードの速さが気掛かりだが、相場は2万円回復に向けて動きだした」(銀行系証券)と強気の声が上がっていた。(時事通信)

日経で毎日チェックしているけど、一進一退を繰り返している。どちらにしてもアメリカや中国などの外的要因がポイントになりそうだね。

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新車販売で軽が今年度苦戦

2015.04.08 (Wed)
平成26年度の車名別国内新車販売台数のランキングが6日、発表された。首位は3年連続でトヨタ自動車の小型ハイブリッド車(HV)「アクア」。自動車が2、3位に入り、トップ10でも7車種を占め存在感を示した。ただ、4月から自動車税が増税された一方、エコカー減税の厳格化でHVへの注目度がますます高まりそう。27年度は「苦戦」も予想される。

日本自動車販売協会連合会と全国自動車協会連合会が発表した。

首位の「アクア」は前年度比12・1%減の22万8375台。2位はダイハツ工業の「タント」が19%増の21万4865台、3位はホンダの「N-BOX」が16・4%減の18万8922台だった。

3月単月では「N-BOX」が前年同月比15%増の3万633台で初の首位。2位は「アクア」が2・4%減の3万414台、3位の「タント」は14・3%減の2万6297台だった。

自動車市場で人気を分ける軽とHVだが、27年4月から置かれた立場は大きく異なる。

4月からのエコカー減税の見直しで、大半のガソリン車で消費者の負担が増えるなか、HVはこれまで通りの免税措置が適用される。

メーカーもHVに力を入れ、日産自動車がスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」にHVモデルを追加。トヨタも年内に「プリウス」の新型モデルの発売を予定する。

軽は26年度の国内新車販売台数に占める割合が初めて4割を超えたが、新型車の投入や軽自動車税増税前の駆け込みで27年度の需要を先食いした側面も大きい。また、販売台数の上積みを図るためディーラーがナンバー登録をして転売する未使用車も増えたとされる。

「軽メーカーは昨年度頑張った。その分の反動が出る」(日本自動車工業会の池史彦会長)。自工会は27年度の新車販売台数で軽は前年度見込み比12・4%減と、0・4%減の普通車などを含む登録車に比べて落ち込むと見通す。

メーカーは走行性能や燃費性能を強化し、競合する小型車からの乗り換えを促す考えだ。(産経新聞)

軽の駆け込みの反動がどうなるか今後が見ものだね。

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夏ボーナスプラス予想相次ぐ

2015.04.07 (Tue)
民間企業で今に支給されるボーナスが増え、昨年のと冬に続いて3半期連続でプラスとなるとの民間予測が相次いでいる。

野村証券は1人あたり平均で37万5472円と前年より2・1%増、第一生命経済研究所は1・6%増、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1・8%増をそれぞれ見込む。

いずれも伸び率は昨の実績(2・7%増)から鈍化するが、個人消費を後押ししそうだ。

自動車や電機などの輸出関連企業は、円安で好調な業績を反映した。建設業や飲食業などは、人手不足による待遇の改善がボーナス増につながる見込みだ。

ただ、2008年のリーマン・ショックまでの平均支給額は40万円台で、依然として下回っている。野村証券の須田吉貴氏は「原油安による収益拡大などで、今後も幅広い業種でボーナス増が見込まれるが、リーマン・ショック前の水準に戻るには時間がかかる」と話している。(読売新聞)

自分はボーナスに無縁だけど、日本経済的には非常に良いことだね。

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トヨタ「匠の技」の伝承の力

2015.04.06 (Mon)
トヨタ自動車が「ものづくり」のカギを握る職人伝承を入れている。工場での製造作業に従事する能職の採用を増やし、ベテランによる育成も強化する。熟練能職の大量退職が続くなか、伝承を途切れさせない狙いがある。日本最大の製造業であるトヨタの取り組みは、産業界に影響を与えそうだ。(松岡朋枝)

愛知県田原市のトヨタ田原工場。ロボットの先端についた棒状の加工部が鉄板をしごき、くぼみを作っていく。加工具合に合わせて角度や加減を微妙に変化させるロボットの動きは、「(たくみ)」と呼ばれる熟練能者の動きをデジタル解析し、プログラミングすることで実現した。

「(人の)能は(機械などの)技術を進化させる重要な部分。そのためにも人の技能をどんどん高めなければならない」(トヨタ幹部)。完成したパーツはレクサスのスポーツクーペ「RCF」に搭載されている。自動化が進む現在でも「人の技」が製造現場を支えることに変わりはない。

トヨタは平成27年度、技能職の採用を26年度実績の804人から1300人に増やす計画だ。上田達郎常務役員(労務担当)は27年度の採用計画について「(職場の最小単位の)組には4年に1度くらい新入社員が入っていたが、2年に1人は新入社員が入るようにする」と説明する。

トヨタは26年度だけでも約1千人の技能職が定年退職した。後継となる技能者の育成は待ったなしの状況だ。グループ各社でも、豊田自動織機が27年度の技能職採用を前年度から38人増やし、デンソーも17人増やす計画だ。

トヨタではさらに、技能職トップとして高技能者育成に携わってきた河合満氏(67)が4月、技能職出身として初の専務役員に就任。23年からは溶接作業の一部をあえて手作業に置き換え、昨年12月に発売した燃料電池車「ミライ」の製造ラインでは、レクサスのスポーツカー製造などに携わったベテランと若手が一緒に作業にあたっている。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が24年に製造業を対象に実施した調査では、回答企業の約4割が「技能伝承がうまくいっていない」と回答し、技能者の育成はトヨタに限った問題ではない。

製造業が生産拠点を海外に移す際にも「マザー工場」として、国内技能の熟練は欠かせない。高品質の日本製品を支えてきた製造現場のを守ることが、企業の競争そのものを左右する。(産経新聞)

確かにロボットで作るにしても、その細部の設定は職人に頼らざるえないからね。この部分を疎かにすると中韓にもっていかれる。

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青函トンネル客が地上に脱出

2015.04.04 (Sat)
北海道と青森県を結ぶ青函トンネルで3日に起きた特急スーパー白鳥34号の発煙事故。乗はトンネル内を歩いて避難し、ケーブルカーで地上脱出した。JR北海道では特急の出火やレール検査記録の改ざんなど問題が続発しており、来春の北海道新幹線開業を前に利用者の信頼が再び揺らいでいる。

JR北海道によると、スーパー白鳥34号は3日午後3時56分に函館駅を出発。乗124人を乗せて新青森駅に向かっていた。

「煙を見た」。乗から車掌に異常を知らせる通報が入ったのは、午後5時15分ごろ。青森側のトンネル終点まであと約14キロの地点だった。

出火に気付いた車掌からの通報を受けた運転士が緊急停止。消火器を使って自力消火した後、乗は3日午後5時50分ごろ、最後尾の1号車から函館方面に約1キロ離れた旧竜飛海底駅(青森県外ケ浜町)に向けて徒歩で避難を開始。車掌を先頭、運転士を最後尾にして約10分かけ移動したという。

JR北によると、車掌は車内で異臭を感じたが、白煙は車内に入っていなかったという。駅から地上までは約778メートルあり、乗は約10分かけてケーブルカーで地上脱出した。

国土交通省運輸安全委員会などが原因を調べる可能性があることから、JR北は当面、特急を現場から動かさないことにしており、海峡線の運休が長引く恐れがある。

JR北海道では2011年5月、占冠(しむかっぷ)村の石勝線で特急脱線火災事故が起き、乗乗員79人が負傷するなど、特急の出火・発煙事故が相次いで発生。車両の整備時間を確保するため減速・減便などのダイヤ改正などが行われてきた。

竜飛海底駅は構内に青函トンネルジオラマなどの施設も整備され、見学ツアーが実施されて鉄道ファンの人気を集めていた。車両幅の大きい北海道新幹線が通れないため、14年3月に廃止され、現在は竜飛定点と呼ばれている。(毎日新聞)

煙のトラブルは問題だけど、海底トンネル内だけに早急な対応は評価できるね。しかしJR北海道は大丈夫かな?

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すき家値上げ企業努力に限界

2015.04.03 (Fri)
牛丼チェーン最大手のすき家が15日から全国1956店(沖縄県を除く)での牛丼の値上げを決めたことで、デフレの象徴だった業界各社の価格競争は沈静化する。輸入牛肉などの原材料費や人件費の上昇を吸収しきれなくなったことが要因だ。ファストフード業界は、弁当などを充実させるコンビニエンスストアなどとの競争にも直面しており、顧客をつなぎ留めるアイデア創出に必死だ。

「牛肉価格、人件費、電気代の三つが高騰している。350円は消費者に受け入れられるギリギリの価格だ」。すき家本部の興津龍太郎社長は2日記者会見し、昨年8月に続く再値上げに理解を求めた。

並盛りは291円から350円に、大盛りは410円から470円にするなど、牛丼関連メニューを42~62円引き上げる。すき家によると、中国など新興国の需要増や円安の影響で、牛肉の輸入価格は昨夏に比べ1.5倍程度に上昇。景気回復による外食業界の人手不足に加え、深夜の1人勤務「ワンオペ」解消のためアルバイト従業員を増員したことで、人件費も増えている。

牛丼業界では、昨春以降、価格の引き上げが相次いでいる。大手3社は昨年3月まで280円で横一線だったが、吉野家が昨年4月に300円に改め値上げを先導し、12月に380円に再値上げした。松屋は昨年7月に、290円の牛めしを関東の店舗を中心に380円の「プレミアム牛めし」に切り替えた。

すき家は昨年4月に270円に値下げした後、8月に291円に値上げしたが、「300円以下」の一線を貫いてきた。すき家を運営するゼンショーホールディングスの2015年3月期の連結最終(当期)損益は102億円の赤字に転落する見通しになり、コスト引き下げ努力限界を超えたと判断した。

値上げに合わせて牛肉や玉ねぎを2割増量するといい、興津社長は「新しい価値は消費者に必ず受け入れられる」と強気だ。

業界では値上げに合わせて客単価は上昇しているものの、客数は減少傾向が続いている。吉野家の1~2月の既存店売上高が前年比マイナスに沈んだことが競争の激しさを裏付けている。

野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「値上げしても業界最安値であることは変わらない」とすき家の競争力に太鼓判を押すが、「300円以下という価格が選ばれた面もあり、一時的に客足が遠のく可能性は否定できない」と指摘した。【神崎修一】

牛丼やハンバーガーに代表されるファストフード業界は、2000年代以降、10円を争う低価格競争で顧客を集め、物価が下がり続けるデフレ時代の象徴だった。すき家が創業した1982年当時の牛丼並盛りは350円。90年代はほぼ400円だった。01年に他社に対抗して280円に値下げ。米国の牛海綿状脳症(BSE)問題が発生した04年に一時発売を中止したが、350円で復活。09年には280円に戻し、たびたび250円の期間限定販売を実施した。日本マクドナルドは95年、ハンバーガーを210円から130円に値下げ。02年には一時59円に下げた。13年には120円に引き上げたが、14年には客離れを止めるため100円に戻した。牛丼チェーン最大手のすき家が15日から全国1956店(沖縄県を除く)での牛丼の値上げを決めたことで、デフレの象徴だった業界各社の価格競争は沈静化する。輸入牛肉などの原材料費や人件費の上昇を吸収しきれなくなったことが要因だ。ファストフード業界は、弁当などを充実させるコンビニエンスストアなどとの競争にも直面しており、顧客をつなぎ留めるアイデア創出に必死だ。

「牛肉価格、人件費、電気代の三つが高騰している。350円は消費者に受け入れられるギリギリの価格だ」。すき家本部の興津龍太郎社長は2日記者会見し、昨年8月に続く再値上げに理解を求めた。

並盛りは291円から350円に、大盛りは410円から470円にするなど、牛丼関連メニューを42~62円引き上げる。すき家によると、中国など新興国の需要増や円安の影響で、牛肉の輸入価格は昨夏に比べ1.5倍程度に上昇。景気回復による外食業界の人手不足に加え、深夜の1人勤務「ワンオペ」解消のためアルバイト従業員を増員したことで、人件費も増えている。

牛丼業界では、昨春以降、価格の引き上げが相次いでいる。大手3社は昨年3月まで280円で横一線だったが、吉野家が昨年4月に300円に改め値上げを先導し、12月に380円に再値上げした。松屋は昨年7月に、290円の牛めしを関東の店舗を中心に380円の「プレミアム牛めし」に切り替えた。

すき家は昨年4月に270円に値下げした後、8月に291円に値上げしたが、「300円以下」の一線を貫いてきた。すき家を運営するゼンショーホールディングスの2015年3月期の連結最終(当期)損益は102億円の赤字に転落する見通しになり、コスト引き下げ努力限界を超えたと判断した。

値上げに合わせて牛肉や玉ねぎを2割増量するといい、興津社長は「新しい価値は消費者に必ず受け入れられる」と強気だ。

業界では値上げに合わせて客単価は上昇しているものの、客数は減少傾向が続いている。吉野家の1~2月の既存店売上高が前年比マイナスに沈んだことが競争の激しさを裏付けている。

野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「値上げしても業界最安値であることは変わらない」とすき家の競争力に太鼓判を押すが、「300円以下という価格が選ばれた面もあり、一時的に客足が遠のく可能性は否定できない」と指摘した。【神崎修一】

牛丼やハンバーガーに代表されるファストフード業界は、2000年代以降、10円を争う低価格競争で顧客を集め、物価が下がり続けるデフレ時代の象徴だった。すき家が創業した1982年当時の牛丼並盛りは350円。90年代はほぼ400円だった。01年に他社に対抗して280円に値下げ。米国の牛海綿状脳症(BSE)問題が発生した04年に一時発売を中止したが、350円で復活。09年には280円に戻し、たびたび250円の期間限定販売を実施した。日本マクドナルドは95年、ハンバーガーを210円から130円に値下げ。02年には一時59円に下げた。13年には120円に引き上げたが、14年には客離れを止めるため100円に戻した。(毎日新聞)

薄利多売の限界だね。今後は、価格競争よりも質の競争になるね。

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ガソリン7週ぶりの値下がり

2015.04.02 (Thu)
資源エネルギー庁が1日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(3月30日時点)は、全国平均で前週比0.5円安い139.9円と、7週ぶりに値下がりした。原油価格の下落が主因。ガソリン価格は2月9日に、昨年4月の消費税増税以降の最安値となる133.5円まで下がった後、上昇が続いていた。(時事通信)

個人的には非常に助かっているけど、マクロ経済的にはよくないんだろうね。

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生き残れる?大阪駅ルクア1100

2015.04.01 (Wed)
不振が続いたJR大阪三越伊勢丹から転換を図った商業施設「ルクア イーレ」が動き出す。百貨店の売り場を約6割縮小して「専門店との融合」を掲げるが、大型商業施設がひしめく大阪・梅田での生き残りは容易ではない。

平成23年に三越伊勢丹が開業した梅田では、百貨店の阪急百貨店や阪神百貨店、大丸が先行。「高齢層向けに呉服や美術品に強い三越と、ファッションの品ぞろえで定評のある伊勢丹の“いいとこ取り”を狙ったが、中途半端な店に終わり、先行組との差別化もできなかった」(業界関係者)ことで苦戦した。

イーレには、伊勢丹のブランド編集力を生かした8つのショップが出店。「(百貨店で)勉強して構築した新たな品ぞろえ」(ジェイアール西日本伊勢丹の瀬良社長)により、専門店との垣根をなくして巻き返しを期す。

イーレとルクアを合わせた年間売上高は、改装前の三越伊勢丹とルクアを合わせた年間売上高の約2割増となる770億円、来店客数は計7千万人を目指す。

ただ、梅田は百貨店に加え複合ビル群「グランフロント大阪」や家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」などもひしめく。イーレでは書店「梅田 蔦屋書店」が目玉だが、周辺には紀伊國屋書店などもあり、さまざまな大型商業施設が飽和状態の中での生き残りは極めて困難だ。

「退路は断たれている」。瀬良社長はこう言って気を引き締めた。(産経新聞)

大阪駅周辺は、商業地が分散している東京に比べると激戦地中の激戦地だ。人口的にみても梅田は明らかに「オーバーストア状態」だね。そこに過去の業態である百貨店がひしめきあう。淘汰は確実に起こるね。

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