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たかた社長TV出演来年まで

2014.12.27 (Sat)
来月退任する通信販売大手「ジャパネットたかた」(長崎県佐世保市)の高田明社長(66)が25日、毎日新聞の取材に応じ、2014年12月期の経常利益について「前期に続いて過去最高益を達成できる見通しだ」と語った。また、テレビショッピングの出演は「1年以内にやめる」と明言した。

13年12月期は、売上高が約1423億円、経常利益が約154億円だった。これに対し、今期は「売上高が約100億円(約7%)の増収、経常利益は約10%の増益になるだろう」と明らかにした。好調な理由について「世の中の変化に対応するだけではなく、自分たちから変化を作り出せるようになった」と自信を見せた。

一方、テレビショッピングは「若手に移行しながら出演回数を減らしていく。うまくしゃべるというより、人間力を出せるようになってほしい」とエールを送った。社長退任後は、社内の役職には就かない意向で、「求められれば外からアドバイスしたい」と語った。(毎日新聞)

本当に出ないのかな?結局出ているような気がするけどね。

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伊藤園がコーヒー強化で米社買収

2014.12.26 (Fri)
伊藤園は25日、コーヒー豆事業を総合的に展開する米ディスタント・ランズ・トレーディング(DLTC、デラウェア州)を買収すると発表した。取得価格は約100億円で、来年2月までに完了する。

この買収により、伊藤園コーヒー事業を強化するとともに、DLTC社の販路を活用して緑茶飲料などの海外展開も増強する。

買収は「逆三角合併」の方式を使い、伊藤園の米子会社(NA社)が設立する新会社とDLTCを合併させ、DLTCが存続会社となって、NA社の子会社となる。DLTCの既存株主に対しては、現金で対価を支払う。

DLTC社は、南米に自社農園や脱穀工場を持ち、コーヒー豆の栽培や調達を行っているほか、卸売りや販売まで事業化している。(産経新聞)

コーヒーを好きな人はコーヒー好きではなく甘党なんだって。確かに缶コーヒーが甘すぎる。

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トヨタ14年販売初の1千万台へ

2014.12.25 (Thu)
トヨタ自動車の2014年世界販売実績(グループのダイハツ工業と日野自動車を含む)が1000万台を上回る見通しとなった。北米や中国など主要な海外市場で販売が伸びているため。年度ベースでは13年度に1013万台を販売し世界の自動車大手での年間1000万台超えとなったが、暦年でもの大台超えとなる。ただ、独フォルクスワーゲン(VW)と米ゼネラル・モーターズ(GM)も14年の1000万台をうかがう勢いで、新たな「ビッグ3」による首位争いが激化している。

トヨタが24日発表した14年1~11月の世界販売実績は、前年同期比2.3%増の930万4000台。国内や東南アジアの回復が鈍く、11月単月は前年同月比1.4%減の84万8000台だった。しかし、堅調な米中などが下支えして12月も前年同月(88万6000台)並みを維持する公算が大きく、1000万台の達成は、ほぼ確実となった。

トヨタ単体の1~11月の海外販売は、景気回復や自動車ローンの低金利、ガソリン安が続く北米でスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」などがけん引し、前年同期比5・3%増の234万7000台。夏に主力小型車「カローラ」などの新型を投入しテコ入れを図った中国も同12.2%増の90万7000台と伸びた。

国内販売は消費税率が引き上げられた4月から8カ月連続で前年割れが続くが、1~3月には駆け込み需要で販売が増えたため、1~11月で見れば同1.3%減の145万6000台と微減にとどまった。

一方、13年にトヨタに次ぐ973万台を販売したVWの今年1~11月の世界販売は、前年同期比4.6%増の908万台(商用車の子会社を除く)。1~11月としてはめて900万台を上回り、14年年間の1000万台を射程にとらえた。13年に971万台を販売した米ゼネラル・モーターズも、主力の北米や中国で販売を伸ばしており、14年1~9月は同2%増の737万台。7~9月は245万台と7~9月として1980年以来の高水準だ。トヨタは13年まで2年連続して世界販売で首位に立ったが、3強が1000万台規模で並ぶ中、14年も首位を維持できるかは予断を許さない状況となっている。(毎日新聞)

自動車メーカーの勝ち組がはっきりしてきて感じだね。ホンダはどうするのかな。

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LCC国内5社体制競争激化へ

2014.12.24 (Wed)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


格安航空会社(LCC)の競争が、いよいよ新たなステージに突入したようだ。4社がしのぎを削ってきた国内市場に来年、アジアの“空の風雲児”率いる新会社が参戦することが決まったのだ。この会社はかつて、ANAホールディングスと組んで日本市場に打って出たが、ANAとけんか別れした揚げ句、あえなく撤退。今回は楽天などと組んで虎視眈々とリベンジを狙っている。既存4社の優勝劣敗も徐々に進んでおり、平成27年はLCC戦争が激化しそうだ。

日本の空の“台風の目”になりそうな新会社に触れる前に、現在のLCC勢力図を確認しておこう。

順調な飛行を続けているのが、平成24年に関西空港を拠点に就航したピーチ・アビエーションだ。現在の筆頭株主はANAホールディングス。人気アイドルグループ「AKB48」の元メンバー、篠田麻里子さんを公式客室乗務員(CA)に指名するなど、従来の型にこだわらない経営で知られ、26年3月期決算では国内LCCとして初めて黒字化を達成した。同社幹部は「ピーチのビジネスモデルが事業として成り立つことを証明した」と自信を深める。

一方、低空飛行を余儀なくされているのが、ピーチと同じ年、成田空港を拠点に就航したジェットスター・ジャパンだ。

これまで延べ600万人以上の利用客を運んだ同社だが、赤字が続き、26年6月期決算は111億円の最終赤字を計上。財務基盤を強化するために今年11月には、大株主である日本航空と豪カンタス・グループから最大110億円の追加出資を受けることが決まったばかりだ。

鈴木みゆき社長は12月3日の事業戦略発表会で「今後、前を向き、ステップアップしながら、2年以内の黒字化を目指していきたい」と決意を示した。

その切り札とにらむのが、関空を成田に次ぐ第2の拠点空港とする取り組みと国際線への参入だ。関空の第2拠点化は遅れに遅れていたが、この6月にようやく開始。そして、同社初の国際線となる関西-香港線が来年2月28日に就航する。鈴木社長は、香港以外への就航や、成田からの国際線運航にも前向きな姿勢で、「機材の稼働率が(より)高まる。黒字化達成の目標に大きく貢献する」と強調する。

そもそも、国内LCCの本格参入が起きたのは24年。同年3月にピーチ、7月にジェットスター、8月にエアアジア・ジャパン(現バニラ・エア)が相次いで就航を果たし、「LCC元年」ともてはやされた。さらに今年8月には、国内4社目となる中国系の春秋航空日本が成田発着路線に就航した。

旅客数も伸びている。国土交通省が11月に発表した国内のLCCの利用状況に関する調査結果によると、関西-福岡など主な9路線の昨年の利用客数は計636万人で、23年と比べ2.4倍に増加。売りは何と言っても、その「安さ」だ。

しかし、26年には安さゆえの落とし穴が浮き彫りになった。航空会社にあってはならない「パイロット不足」だ。病欠や採用の不調で、ピーチは5~10月に約2000便、バニラも6月に154便もの大量欠航を余儀なくされた。

ジェットスターは関空での機体整備の態勢づくりの遅れで増便が延期となり、6月上旬に予定していた増便分の101便が欠航。春秋航空日本も、当初は5月末を予定していた就航時期を2度にわたり延期した。国内LCCは文字通り“総崩れ”の様相を呈した。

ピーチやバニラの機長不足は病欠者の復帰や追加採用などで確保が進んだが、大手旅行会社首脳が「国内LCCの最大の課題は安定運航」と語るように、外部からは厳しい声も多い。

日本では公共交通機関が定時で動くのは当たり前という空気が強い。安定運航の体制を構築し利用客の信頼を獲得する上で、各社がこなすべき宿題は多い。

こうした中、来年は国内LCCがもう1社増え、5社体制になる予定だ。

新たに参戦してくるのはアジア最大のLCCであるマレーシアのエアアジア。同社はすでに、楽天などと異業種連合を組んで新生エアアジア・ジャパンを設立。中部空港を拠点とし、1月にも航空運送事業の許可を国土交通省に申請するとみられる。

エアアジアはかつて、ANAホールディングスと合弁の旧エアアジア・ジャパンでLCCを運航していた。だが、経営方針をめぐる対立や業績不振で25年に合弁を解消、日本市場からいったん撤退するという苦杯をなめた。

エアアジアの最高経営者(CEO)は、“空の風雲児”と称されるトニー・フェルナンデス氏。2001年に経営破綻状態だった同社をたった25セントで買収し、わずか1年で立て直した。そもそも、格安料金で航空機を飛ばすLCCという概念は同氏が編み出したといわれる。

フェルナンデス氏は日本の航空市場について「常にアジアの中心であり続ける」と、その潜在能力を高く買っており、今回、満を持しての再挑戦となる。惨敗に終わった旧エアアジア・ジャパンが「パート1」とすれば、新生エアアジア・ジャパンは「パート2」となる。フェルナンデス氏は「『パート3』はない」と不退転の決意だ。

国内LCCが5社体制となる27年の展望について、SMBC日興証券の板崎王亮シニアアナリストは「国内線だけを運航していては利益を得ていくのは難しくなる。国際線にいかに進出し、増加する訪日外国人客らを取り込めるかが重要になる」と指摘。その上で「ちょっとした戦略の違いで収支が変わりかねない。運賃設定や路線展開、広告宣伝など、多岐に渡る分野で難しいかじ取りを求められる」との見方を示す。

最後に、航空業界に伝わる不吉なジンクスを紹介したい。来年は日本でいえば「未年」にあたるが、未年には過去、1991年の湾岸戦争、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)拡大など、航空業界に大きなダメージを与える出来事が起きている。

激烈な競争となりそうな国内LCCにとって、27年はどんな1年になるのか-。(産経新聞)

地方路線に拡充に一役買ってほしいよね。

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ロシア経済が来年に本格危機か

2014.12.23 (Tue)



ロシアのクドリン前財務相は22日、ロシア経済は2015年に本格的な危機に陥るとの見方を示した。原油価格が1バレル=80ドルに持ち直しても国内総生産(GDP)はマイナスに落ち込み、インフレ率は最高15%になると語った。(時事通信)
ガソリン安いから助かっている。

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軽自動車税もエコカー減税へ

2014.12.22 (Mon)
政府・与党は、軽自動車を持つ人が毎年納める「軽自動車税」について、エコカー減税を2015年度から新たに適用する方針を固めた。

普通車を持つ人が納める「自動車税」では、一定の燃費基準を満たす新車を購入した翌年度に限り75%~50%軽減している。この仕組みを軽にも拡大する。軽自動車税は来年4月以降に購入した新車から、自家用車で年1万800円と現行の1・5倍になることが昨年決まったため、負担を軽くする。

自民、公明両党は、減税率を詰めたうえで、30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。

車を買った時には、消費税や「自動車取得税」がかかる。購入時や車検時には「自動車重量税」も課税される。さらに、毎年、自動車税(軽は軽自動車税)を納める必要がある。燃費が良い軽については、取得税や重量税は減税されるのに、軽自動車税は対象外だった。

適用車種は、国土交通省が定める「2020年度燃費基準」の達成度で決まる。この基準は、例えば、車両重量が900キロ・グラム(ダイハツ工業のタントに近い)の場合、ガソリン1リットル当たりの走行距離が23・7キロ・メートルになる。この基準を20%上回れば75%減税、10%上回れば50%減税にするといった案を軸に調整する。

75%減税になれば、軽自動車税は1万800円から2700円になる。(読売新聞)

そうでもしないと皆さん納得しないからね。

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米大手バーガーが日本再進出

2014.12.20 (Sat)
約25年ぶりに日本に進出する国で人気のハンバーガーチェーン「カールス・ジュニア」は19日、2015年秋に東京都内に1号店を開くと発表した。

約10年で全国150店を目指す。

日本の運営主体は、LPガス事業や飲食店などを手がけるミツウロコグループホールディングス。カールス・ジュニアを展開するファストフード大手「CKEレストランホールディングス」と提携した。

カールス・ジュニアは、じか火焼きしたアンガス牛100%の肉や、焼きたてのパンなどが売りだ。(読売新聞)

あえてマックが苦戦している時に日本進出か?どうなんだろうね。

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北関東3地銀が県境越えて連携

2014.12.19 (Fri)
北関東を地盤とする地方銀行の筑波銀行(茨城県土浦市)と第二地方銀行の栃木銀行(宇都宮市)、東和銀行(前橋市)は18日、地元産業の育成や雇用創出など地域経済活性化で包括的に連携する方針を固めた。近く連携協定を締結し発表する。営業エリアが隣接し、競合関係にある地銀同士の連携は異例。多くの地銀、第二地銀がひしめき、競争が激化する関東で勝ち残りを図る。

関東では、地銀最大手の横浜銀行(横浜市)が東日本銀行(東京)と2016年4月の経営統合で基本合意するなど、合従連衡の動きが本格化している。

筑波銀は茨城県を主な営業エリアとするが、栃木銀は栃木県、東和銀は群馬県の地元に加え、埼玉県内にも店舗を展開している。北関東一帯を広くカバーする営業体制を構築でき、連携の相乗効果を見込めると判断した。観光や農業など各行が持つ地元産業のネットワークを集約し、常陽銀行(水戸市)や足利銀行(宇都宮市)、群馬銀行(前橋市)など北関東の有力地銀に対抗する。 (時事通信)

地銀の客となる中小企業の取り合いだったからね。そもそも日本には銀行が多すぎる。

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資生堂ブランド2割廃止

2014.12.18 (Thu)
化粧品最大手の資生堂は17日、約120ある化粧品や日用品ブランドのうち、不採算の28ブランドを統廃合することを盛り込んだ中長期戦略を発表した。投資を中核ブランドに集中して収益性を高め、2020年度に売上高1兆円超(14年度見込み約7700億円)、営業利益1000億円超(同約250億円)を目指す。

15~17年度の3年間を事業基盤を再構築する時期と位置づけ、宣伝広告や店舗整備などのマーケティング投資に計1000億円超を投入。中核ブランドを「エリクシール」や「マキアージュ」など5種に絞り、多すぎると批判されてきたブランドの約2割廃止する。

東京都内で記者会見した魚谷雅彦社長は「資生堂がこれから100年生き残るための原型を作り、市場で勝てる会社にしたい」と語った。

13年度に1.8%にまで低下した研究開発費の対売上高比率も20年度に2.5%に引き上げるほか、世界の研究開発部門の要員も現在の約1000人から約1500人に増強する。組織・人事制度も改革し、従来の年功序列制度を廃止して、能力ある若手の活用を進める。【(毎日新聞)

出来る会社は余力のある間に次の一手を打つね。富士フィルムがそうだった。

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たばこ税軽減措置廃止

2014.12.17 (Wed)
政府・与党は16日、「わかば」など一部の紙巻きたばこに適用されているたばこ軽減率を廃止する方針を固めた。2015年度から数年間で段階的に縮小・撤廃する。商品によって率が異なることには海外からの批判もあり、軽減措置廃止で課の適正化を図る必要があると判断した。

自民党制調査会は16日の幹部会合で、軽減率の廃止を大筋で了承した。与党が今月30日の取りまとめを目指す来年度税制改正大綱に盛り込む。(時事通信)

喫煙家にとってマイナス要因はあってもプラス要因は決してないね。煙草を吸わない自分には関係ない話だけど

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トヨタMIRAI受注がすでに1千台

2014.12.16 (Tue)
トヨタ自動車は15日、燃料電池車(FCV)の「MIRAI(ミライ)」を発売した。FCVの市販は世界で初めて。ただ、生産台数が年700台と限られているため、販売店には並ばず、記念イベントなども予定していないという。すでに注文した顧客に実際に届くのは、年明け以降になる見通しだ。

ミライは4人乗りセダンで、価格は消費税込み723万6千円。国からの1台202万円の補助金を使っても、購入時の負担額は約520万円と高級車並みだが、販売店によると、全国での受注は約1千台に達しており、いま注文しても納車は約2年後になるという。「まずは水素社会の実現に取り組んでいる官公庁や地方自治体から納車を進める」(トヨタ広報)

来夏以降は米欧への輸出も始める予定で、トヨタは2015年末までに、生産台数を現在の3倍の年2千台程度に引き上げる方針だ。

FCVは燃料の水素に空気中の酸素を反応させてできた電気で走る。走行中には二酸化炭素や排ガスを出さないため、「究極のエコカー」とも言われる。燃料を補給する水素ステーションの数が限られているため、当面は東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に販売する。(朝日新聞デジタル)

世界に先行できるか?日本の燃料電池車!

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職場でもメンズブーツ人気

2014.12.15 (Mon)
スーツで働く男性の間で、ショートブーツ人気が高まっている。ビジネスシーンでの服装がカジュアル化する中、「季節感を出したい」というおしゃれな男性に受けているようだ。(日野稚子)

百貨店を運営する「そごう・西武」(東京都千代田区)は10月、紳士用ブーツの販売を本格化させた。広報担当者は「昨年より1カ月半以上早かったが、カジュアル向けに加え、ビジネス向けの人気が高まっている」と語る。

11月の同社24店舗での紳士ブーツの売り上げは前年同月比15%増。カジュアル向けが同10%増なのに対し、ビジネス向けは同25%増と好調だ。

「足元のおしゃれを楽しもうという男性が増えている」と指摘するのは西武池袋本店(豊島区)紳士靴売り場のシューフィッター、石川隆さんだ。今季、売り場でのブーツの取り扱いは200点を超え、うち7割はカジュアル向けだがビジネスシーンでの活用を見込む男性客も多いという。

ビジネス向けで人気のデザインは両側にゴムのまちが入ったサイドゴアブーツとひも靴タイプのチャッカーブーツの2種。そごう・西武の自社ブランド「リミテッドエディション」では、脱ぎ履きが簡単なサイドゴアが30代を中心に人気という。

初めてのビジネス向けブーツは何を選べばいいのか。百貨店、阪急メンズ東京(東京都千代田区)で似合う服を選ぶサービス「スタイルメイキングクラブ」のスタイリスト、西ヶ峰充宏さんは「ビジネスではサイドゴアブーツかチャッカーブーツなら履いても大丈夫。本来はひも靴が基本なので、最初の1足にはチャッカーブーツがお勧め」と話す。

靴の縁回りの「コバ」の幅が広いとゴツゴツした印象を与えてカジュアル感が強まる。コバがあまり出ていないものが上品に見える。靴底とステッチの色、サイドゴアブーツならゴム部分の色も含めて、色味が統一している靴がいい。

服装とのコーディネートも重要だ。しなやかで艶感のある生地のスーツにはスエード素材のブーツ、ハリ感のある生地のスーツなら艶やかな革のブーツを合わせると、メリハリが出るという。「ビジネスとカジュアルの中間の装い、ビジネスカジュアルが広まりブーツの選択肢も増えている。冬らしい装いを作るアイテムとして活用して」と西ヶ峰さん。

今季、3足のブーツを購入したという会社員の男性(42)は「デザインが充実して選択肢が増えてきた。男性のビジネスファッションで個性を出すのは難しいがブーツは季節感を出すのにいい。足を組んだとき、ちらりと見えるところも格好いい」と話している。(産経新聞)

営業マンは靴を脱ぐこともあるから、ブーツはダメだと昔、言われたけどね。

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マック低迷でFC店手放す人も

2014.12.13 (Sat)
日本マクドナルドホールディングスが、再生へ向け、もがき苦しんでいる。今年7月、仕入れ先だった中国の食肉加工会社で期限切れ鶏肉使用が発覚して以降、売上高は低迷したままで、フランチャイズ(FC)店舗の経営悪化懸念もある。オーナーや利用客の声を吸い上げて、難局を打開しようと試みるが、まだ目に見えた効果は上がっていない。

「お客様の動向や店舗運営に変化はありますか」。日本マクドナルドの宮下建治上席執行役員は11日、京王多摩センター店(東京都多摩市)を訪れ、打越法明店長と意見交換した。打越店長は「(鶏肉問題で)売り上げが減り、長時間働きたいアルバイトの希望に応えられない」と悩みを打ち明けた。

マクドナルドは全国約3100店舗のうち約7割がFC店舗だ。店の経営はマクドナルドとは独立した企業や個が行い、売り上げの一定割合をマクドナルドに支払う。京王多摩センター店も、FC店舗の一つだ。

鶏肉問題発覚以降、マクドナルドはFC店舗への金銭的な支援を行っているが、売り上げの低迷が続けば経営も苦しくなる。同じ多摩地区で今秋、多店舗展開する優良オーナーが店を手放すなどFCも一枚岩ではない。宮下氏は「本社とオーナーが同じ方向を向く必要がある」と、2日に1日は全国の店舗やオーナーを回り、現場の声に耳を傾ける。サラ・カサノバ社長も週1回のペースで店舗を訪問し、客や従業員との対話を重ねる。「原田泳幸前社長よりも頻繁に店舗を回っている」(関係者)といい、「対話重視」を反転へのきっかけにしたい考えだ。

客の声を反映させる取り組みは、メニュー開発にも及んでいる。10月に発売した「とんかつマックバーガー」は商品開発のメンバーに利用客15を加えた。初めての試みで、ソースの味などに意見を反映させたという。家族連れを意識した店舗改装も進め、8月には全店舗を禁煙にした。

ただ、客離れは歯止めがかかっていない。11月の既存店売上高は前年同月比12.3%減と、鶏肉問題が発覚して以降、5カ月連続の2ケタ減。気キャラクターの「妖怪ウォッチ」カレンダーの販売が2週間で150万部を突破するなど好材料もあり、10月(17.3%減)からは減少幅は縮小したものの、前年より休日が2日多く、4~5%の押し上げ効果があったことを考えると、厳しい状況に変わりはない。

野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「売り上げ回復に特効薬はない。急回復させようと焦ったりせずに、地道に信頼を取り戻していくしかない」と指摘している。(毎日新聞)

どんなこといってもジャンクフードだからね。もう一回原点に戻るべきかもしれない。

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ペヤング再開まで数カ月か

2014.12.12 (Fri)
即席麺「ペヤング」のカップ焼きそばに虫の混入が指摘された問題で、製造・販売元の「まるか食品」(本社・群馬県伊勢崎市)は11日、全24商品の生産・販売を休止すると発表した。販売済みの全商品の返品・返金にも応じる。品質管理の向上が確認でき次第、製造を再開する予定だが、数カ月かかる見通し。

消費者の1人が今月2日、「ペヤング ハーフ&ハーフ激辛やきそば」にゴキブリとみられる虫が入った画像を掲載し、ネット上で拡散した。同社は3日に現物を回収し、外部の検査機関に分析を依頼。社内でも検証した結果、「製造過程で混入した可能性も否定できない」と判断した。

同社は今後、二つある製造工場内の排水設備を点検するなどして、虫が入り込む隙間がないか確認する。また、即席麺の下側に異物があっても感知できる装置を導入するなど製造ラインを改修し、品質の管理を徹底する方針。

同社は混入が指摘された商品と同じ日に製造した「ペヤング ハーフ&ハーフ激辛やきそば」「ペヤング ハーフ&ハーフカレーやきそば」の2種類計約4万6千個の自主回収を進めており、ほか22種類についても、商品と引き換えで返金に応じる。大手のスーパーやコンビニなどは、取り扱いのある全国の店舗で11日までに、店頭から商品を撤去した。

同社によると、「ペヤングソースやきそば」は1975年発売のロングセラー。販売会社「まるか商事」の2013年度の売上高は約130億円に上る。

営業所と合わせた従業員は正社員のみ約140人だといい、会社側は「雇用は維持する」としている。(朝日新聞デジタル)

カップ焼きそばカテゴリーでは圧倒的な人気を誇るペヤングだけに、信頼回復には時間がかかるかもね。個人的にはコンビニに並ぶ日を待っている。

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車の水素燃料セブンに併設へ

2014.12.11 (Thu)
産業ガス大手の岩谷産業は10日、燃料電池(FCV)用の「水素ステーション」を併設したコンビニエンスストアを展開することでセブン-イレブン・ジャパンと合意したと発表した。コンビニ最大手のセブンのブランド力により認知度を高め、次世代エネルギーとして水素の普及を加速させたい考えだ。

水素と酸素を反応させて発電した電気で走行するFCVは、走行中に水しか排出せず、「究極のエコカー」と呼ばれる。水素の価格が高いことが課題とされ、経済産業省は「2015年にガソリン燃料代と同等、20年にハイブリッド(HV)と同等以下」にする目標を立てた。だが、岩谷産業は先月、赤字覚悟で、HVのガソリン代並みの水素1キログラム当たり1100円にすると発表した。

岩谷産業とセブンは15年秋にも東京都と愛知県に水素ステーション併設のコンビニ店を出す。岩谷産業はこの2店を含めて水素ステーション20カ所を15年までに設置する予定。積極投資の背景には、次世代エネルギーと期待される水素の市場を他社に先んじて開拓し、独占的な地位を占める狙いがある。

一方で、川崎重工業は先月、播磨工場(兵庫県)で国産初の水素液化システムを開発したと発表し、トヨタ自動は今月、世界初の一般向けFCVを発売する。各社とも水素分野への積極投資を進めており、相乗効果により水素が次世代エネルギーの主役に躍り出る可能性もある。

日本政策投資銀行関西支店の山下真里奈・副調査役は「環境規制が厳しい欧米では、水素エネルギーの需要が高まるとみられ、日本も同調していく可能性がある。FCV以外でも水素をエネルギーとして活用する取り組みを国と企業が進めれば市場は拡大するだろう」と予測。「関西には水素関連企業が集積しており、関西の強みに育てるべきだ」と指摘した。(毎日新聞)

は確実に燃料電池車に向かっている。供給側の準備が遅れているようだね。

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牛丼価格すき家の対応が焦点

2014.12.10 (Wed)
牛丼チェーン、吉野家が9日、牛丼価格の引き上げを発表し、大手の値上げが相次いでいるのは、各社とも牛肉の高騰や円安などのコスト増に耐えられなくなっているためだ。大手2社の牛丼価格が380円にそろったことで、今後はすき家対応焦点となる。

「(牛肉価格の高騰などで)安全で高品質な牛丼を安定的に供給するのが困難になった」。吉野家の河村泰貴社長は同日、コスト増の厳しさが値上げの理由であると説明した。

大手3社の牛丼並盛り価格は消費増税後の4月時点で270~300円だった。しかし松屋が7月、従来より熟成された牛肉を使った380円の「プレミアム牛めし」を関東圏の店舗で投入し、実質的な値上げを実施。すき家も8月、270円から291円に引き上げた。吉野家は4月以降、何とか価格を据え置いてきたが、急速に進む円安や米国産牛肉価格の高騰で、値上げに踏み切らざるを得なくなったといえる。

今後注目されるのはすき家対応だ。すき家を運営するゼンショーホールディングスは「値上げを含めた価格設定や商品戦略は常に検討している」(広報)とし、今後の値上げの可能性も示唆した。

ただ主力の牛丼の値上げの影響がどう出るかは未知数だ。吉野家は「来客数にある程度影響が出る」と見ており、各社とも客数減をとどめる工夫が必要となる。(毎日新聞)

物価はあがる。収入は上がらない。デフレ基調も変わらない。牛丼の客のふところ具合は非常に微妙だね。

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たばこスリム化でやけども

2014.12.09 (Tue)
日本たばこ産業(JT)は8日、国内で販売している紙巻きたばこの一部銘柄が、外付けのパイプフィルターから外れやすくなっていると発表した。8月から今月5日まで、同社には143件の報告が寄せられており、中にはヤケドしたケースもあるという。海外製品と仕様を統合するため、たばこの直径を0・1ミリ細くしたことが原因で、9日付の各新聞朝刊にも社告を載せ、広く注意を呼びかける。

同社は、2011年3月の東日本大震災で工場が被災し、全国の販売店で欠品が発生。今後こうした事態を防ぐため、生産設備を更新し、たばこの仕様を海外製にあわせ、海外から調達する部材でも作れるようにした。この結果、約8ミリだったたばこの直径が、約7・9ミリまで縮小したという。

しかし、たばこが細くなったことで、「他社製のパイプフィルターから外れやすくなった」との指摘が、今年8月以降、同社に寄せられるようになった。このうち、タバコを落としたことで軽いヤケドをした事例が6件、衣類やカーペットを焦がすといった物損の事例が14件あったという。

少しでもたばこを外れにくくするため、同社は来年2月以降、生産設備は更新せずに、たばこの直径を、改めて0・03ミリ程度太くする取り組みを進める。同時に、「お客さまご自身で、確実に装着されていることを確認するなど、十分ご注意いただきたい」と呼びかけている。(産経新聞)

煙草をやめて数十年。今となっては前を歩く人の煙草の煙を避けて歩いている状態だ。命がけで吸う人の権利を否定するつもりはないけど、もうそろそろ決断の時ではないのかな。

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うどん二強に異変市場飽和か

2014.12.08 (Mon)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


セルフサービスや立ち食いスタイルで、外食産業の一大勢力となっている低価格そば・うどんチェーン。市場調査会社の富士経済調べによれば、その市場規模は約2397億円(2014年見込み)にも及んでいる。

中でも、店舗数と売り上げ規模で他チェーンを圧倒しているのが、「丸亀製麺(運営:トリドール)」と「はなまるうどん(はなまる)」の“うどん2強”だ。

先に市場を制したのは、はなまる。2000年代に入り、讃岐うどんの全国的な人気にも乗って店舗数を増やしていく。2003年には150店を超えたが、その後ブームは収束。2006年には牛丼チェーン「吉野家」の連結子会社となった。現在、330店で約230億円(2014年2月時点)の規模を誇る。

一方、店内で製麺する「手作り」「できたて」の魅力を前面に押し出し、はなまるのシェアを奪ってきたのが丸亀だ。

国内1000店達成を目標に毎年100店舗以上のスピード出店を果たし、気が付けば781店舗。売上高も708億5000万円(2014年3月期/丸亀製麺のみ)まで伸び、うどん専門店としては驚異的な拡大を図る。

だが、ここにきて丸亀の勢いが止まりつつある。

体育会系タレントの武井壮を起用した新商品の「肉盛りうどん」や「タル鶏ぶっかけ」などが人気メニューとなっているものの、既存店の売り上げは苦戦ぎみ。増え続けていた店舗数も年間計画で21店舗にとどまっている。

その理由について同社は、<カニバリ(共食い減少)が起きているため、不採算店の閉鎖やコーヒー店(コナズ珈琲)など他業態に転換しているため>と説明しているが、外食ジャーナリストの中村芳平氏は、「1000店の壁を超えるのは、そう簡単なことではない」と話す。

「1000店体制ともなれば店のオペレーションを維持するのが大変になるうえ、人手不足の問題も出てくるでしょう。居酒屋の庄屋グループだって800店ほどで落ちましたし、マクドナルドやサイゼリヤも1000店を超えるまでには頭打ちの苦境を味わっているのです」(中村氏)

さらに、中村氏は「丸亀は以前ほど差別化が利かなくなってきたのではないか」と見ている。

「いま、はなまるは冷凍うどんを使って素早く提供する小型店を首都圏に多数出店して、勢いを吹き返しています。

冷凍麺といっても、うどんのコシや味に改良が加えられて生麺と変わらぬ品質を出せるレベルになってきましたし、貯蔵や流通コストの効率化も図れます。製麺スペースを備えた丸亀のビジネスモデルが次第に“売り”にならなくなっているのです」(同前)

2番手以下の競合チェーンの追い上げも激しくなる一方だ。

「郊外で『まいどおおきに食堂』などを展開するフジオフードシステムのセルフ式うどん店『麺乃庄つるまる饂飩』は、2013年に味を評価するテレビ番組で1位を獲得して認知度が急上昇している。

また、グルメ杵屋の『麦まる』や、『東京チカラめし』が低迷した三光マーケティングの『楽釜製麺所』も健闘している。セルフ式以外では、『山田うどん』のようにコアなファンがついている低価格チェーンの台頭も著しい。うどん店のシェア争いは今後一層激しくなる」(飲食店コンサルタント)

類似店舗が増えすぎて、うどん市場はすでに飽和状態になっている――との見方もある中、王者の丸亀製麺はこれ以上のスケールメリットを享受することができるか。それを占う意味でも、麺類の需要が多い師走の戦いが注目される。(NEWS ポストセブン)

セルフ式うどんの価格帯は中途半端だと思う。安くすれば従来の立ち食いうどんに競合するし、セルフをやめて一般のそば屋方式にするなど業態変化が必要かもね。

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コクヨ文具1122種を値上げ

2014.12.06 (Sat)


文具大手コクヨS&T(大阪市)は5日、帳簿やバインダーなど文具製品1122種類を2015年1月1日から値上げすると発表した。値上げ率は平均約9.5%。約85個入りの画びょうの場合、税抜きで200円だった価格が230円になる。 (時事通信)

ガリバーコクヨ値上げはほかにも波及するだろうね。

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バター品薄で慢性化する恐れ

2014.12.05 (Fri)
大手乳業4社が4日、12月のバター供給量を増やす方針を示したことで、最需要期のクリスマスを前に、全国で深刻化していたバター不足は解消に向かう見通しとなった。しかし、北海道などで酪農家戸数が減少する中、バターの原料となる生乳の生産量の減少には歯止めがかからない状況だ。バター不足は今後慢性化する恐れもあり、農林水産省などは生乳の生産量拡大に向けた早急な対策が求められる。

「安心して必要な量を必要な時に購入していただく」。農水省の担当者は4日、雪印メグミルクなど4社から、12月の供給量を前月比で3割超増やすとの報告を受けたことを公表、消費者の不安が解消されるとの見方を示した。

バター不足の最大の要因は生乳生産量の減少だ。2013年度の生産量は約745万トンで、1996年度から約14%落ち込んだ。14年度は昨夏の猛暑の影響で乳牛の乳房炎が多発したことも響き、4~10月の生産量は前年同期比で2.4%減少している。

乳業メーカーは通常、生乳を日持ちのしない牛乳や生クリームの生産に優先的に回す。このため一定の保存がきくバターは後回しになり、生乳減少の影響を真っ先に受けてしまう。政府は国家貿易で不足分のバターを輸入しているが、輸入バターは冷凍保存できる大口の工場向けが主で、家庭用には行き渡らない事情もある。

今回、乳業大手は他の乳製品の生産をバターに振り向けて供給を増やすとみられ、「生乳が足りない状況には変わりがない」(大手メーカー)。生乳生産量が減り続ける限り、バター不足はいつ起こってもおかしくない状況で、「生乳の生産基盤の回復こそ重要」(日本乳業協会の石原哲雄常務理事)との声が強まっている。

ただ、輸入飼料の高騰などで酪農家の経営環境は厳しく、14年の酪農家の戸数は全国で約1万9000戸と、95年から半分以下に激減している。これまでは1戸当たりの規模拡大で生乳生産の落ち込みを緩和してきたものの、限界が来ている。政府が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で、乳製品の輸入が拡大するとの不安も根強い。農水省は「来年度の予算を大幅に増やすなどして、酪農の基盤強化を進め、生乳増加を図りたい」とするが、酪農家や生乳生産の減少に歯止めをかけられるかは見通せない状況だ。(毎日新聞)

酪農は個人でやるにはあまりにも重労働で大きな投資が必要だ。大型法人化を国が進めるべきではないのかな。

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ベネッセ希望退職300人を募集

2014.12.03 (Wed)
ベネッセホールディングス(HD)は2日、グループ全体で300人程度の希望退職を今月18日から募集すると発表した。同社が希望退職募集するのは昭和30年の創業以来、初めて。同時に、会員の減っている通信教育事業や間接部門から、成長分野の介護事業などに配置転換を進める。

7月に発覚した顧客情報の流出事件に関するおわび費用などがかさみ、9月中間連結決算の最終損益は20億円の赤字となった。同社は「一連の施策で組織の最適化を行い、販売管理費の削減、コスト構造の改革をはかる」としている。

希望退職日は来年3月末。特別退職金を支給し、転職支援も行う。すでにリストラ関連費用として約50億円の特別損失を計上しており、10億~90億円の最終赤字を見込む15年3月期通期の連結業績予想に影響はないとしている。

また、グループ各社から700人を、介護子会社の「ベネッセスタイルケア」(東京都新宿区)、全国に設ける学習相談施設「エリアベネッセ」などへ異動する。人材を成長分野へシフトさせる。グループ全体の間接部門は来年4月までに統合し、約900人いる同部門の要員を約450人まで圧縮する。(産経新聞)

被害が想像以上に大きいね。信頼を戻すのは本当に大変だ。

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「廃墟」のピエリ守山の皮算用

2014.12.02 (Tue)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


「明るい廃虚」と呼ばれ、その恐ろしいまでの閑散ぶりが話題になっていたショッピングモール「ピエリ守山」(滋賀県守山市)が今月17日、リニューアルオープンする。フットサルコートを併設するなど、周辺の競合大型モールとの差別化を図るためテナントを一新。新オーナーの不動産会社「サムティ」(大阪市淀川区)は「十分勝負できる」と語るが、本当に客足が戻るかは未知数だ。(江森梓)

「土曜の夜なのにこの人通り!! もうヤバすぎ」「正直、沈没寸前な感じ」

短文投稿サイト「ツイッター」などでは一時期、ピエリ守山のあまりのさびれっぷりに話題が沸騰。全国有数の「廃虚スポット」と呼ばれ、遠方から見物客が訪れるほどだった。

ピエリ守山は平成20年9月にオープン。当初は約200店舗を構え、大勢の買い物客でにぎわった。

だが、直後にリーマン・ショックが発生。ピエリ守山を開発した「大和システム」(大阪市中央区)は一気に資金難に陥った。さらに、近隣に同様の大型モールが相次いで開業すると、客足は遠のいていった。テナントの撤退が続出し、ついには大和システムが倒産。その後は別の企業が細々と運営を続けていたが、最終的にテナントは1ケタ台にまで減り、今年2月に一時閉鎖となった。

「こういう経緯があるからこそ、ピエリ守山は安く買える。逆にチャンスだ」

新オーナーとなったサムティの担当者は語る。

琵琶湖岸という立地を生かして、リゾート気分が楽しめる「アウトドアライフ」を新たなコンセプトに据えた。県内初出店を含む外資系ファストファッションや国内外のアパレル雑貨店、地元の飲食店を誘致。約4万9千平方メートルのフロアには、約140店舗が入る予定だ。さらに、フットサルコートやアスレチック施設を整備し、年間150億円の売り上げを見込む。

同社担当者は「初期投資が安かったからこそ、廉価で大規模な店舗区画を提案できた」と意気込む。

“新生”ピエリ守山は、「廃虚」としての知名度を逆手に取ったPRにも余念がない。リニューアルオープンを前に、ピエリ守山の公式キャラクター「ナズマ」と「アユ」がツイッターを開設。「脱・廃キャラ」を目指し、ナズマは工事の進行状況や出店情報を発信。アユは自虐ネタ満載のシュールなつぶやきをしている。

ネット上での反響も大きく、担当者は「幸か不幸か、ピエリ守山の露出度は高い。それを逆手に取り、積極的に売り込みたい」と話す。

しかし、リニューアルオープンしたからといって、周辺に大型店が林立するというピエリ守山を取り巻く状況は変わらない。

守山市の主婦(53)は「また行こうという気にならなかった」とばっさり。草津市の歯科助手の女性(26)も「ピエリじゃなくても他のところで用は済みます」と微妙な反応だ。

立命館大経済学部の鄭小平教授(地域経済学)は「大型商業施設の営業を成り立たせるには、周辺地域人口として5万~10万人が必要」と指摘。その上で「ピエリ守山がある滋賀県南部はこれから人口増加が見込める地域で、立地条件はいい。他の商業施設にない魅力を備えたオンリーワンの施設を目指せば、成功する可能性はある」と話している。(産経新聞)

流通業においては保守的な滋賀県だけに、ノウハウがない企業が出店しても難しいのではないかな。

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渋谷マルキュー香港進出

2014.12.01 (Mon)
東急グループは、若い女性の流行の発信地として海外でも知名度が上がる東京・渋谷のファッションビル「SHIBUYA109」を香港にオープンさせる方針を固めた。

来年中の開業を目指す。109の海外進出は初めて。世界中から香港を訪れる年間約2500万人の観光客に渋谷の魅力をアピールし、日本への誘客にもつなげたい考えだ。

109は「マルキュー」の愛称で親しまれる。全国9店舗のうち、特に約120のテナントが入る東京・渋谷店は10代後半~20代前半の女性の強い支持を集めている。「コギャルファッション」や「カリスマ店員」などのブームの発信地にもなった。日本の女性のファッションはアジア諸国で注目されており、渋谷店は海外の旅行サイトに「渋谷の象徴」などと紹介されている。渋谷店では近年、外国人旅行客の姿が目立つようになっている。

香港店は九竜地区の一等地のビルに入る予定で、渋谷店の人気ブランドを中核に、香港の地元ブランドを合わせて計数十テナントを展開する計画だ。日本の「カリスマ店員」も店頭に立つ。(読売新聞)

いろいろと揉めているけど大丈夫?

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