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日本郵便格安スマホに参入

2014.11.29 (Sat)


日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として、2015年度中にも事業を始める。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。(時事通信)

通信に関する自己否定。でも試みは評価したいね。

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ガソリン19週連続の値下がり

2014.11.28 (Fri)
経済産業省資源エネルギー庁が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン1リットルの全国平均小売価格は、17日の前回調査と比べ80銭安い158円30銭となった。値下がり19週連続。今年3月以来、8カ月ぶりの安値水準となる。158円台も今年3月以来のこと。

都道府県別にみると、愛知と滋賀の2県が前週比横ばいで、他はすべて値下がりした。最も値下がり幅が大きかったのは京都府の1円50銭。青森、愛知、神奈川の1円40銭がこれに続いた。

ハイオクは前週比80銭安の169円10銭と、こちらも値下がりが続いた。灯油の店頭価格は50銭安の102円20銭。(SankeiBiz)

なにか安くなったという実感湧かないけど?

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名称消えるダイエーの功績

2014.11.27 (Thu)
一時は日本の流通業界をリードした「ダイエー」の名前は消えることが決まった。イオン傘下のダイエーは26日、神戸市内で開かれた臨時株主総会で、2015年1月1日付でイオンの完全子会社となる提案が承認された。ただ、消費者重視の経営によって低価格路線を根付かせ、価格決定の主導権をメーカーから小売りに切り替えた功績は大きい。

ダイエーは1957年に「主婦の店・ダイエー薬局」として創業。定価販売が当たり前の時代に「よい品をどんどん安く」と大量仕入れによる安値販売を仕掛け、従来の商慣習に風穴を開けた。消費者の支持を得て急成長し、1972年には百貨店の老舗・三越を抜き、小売業の売上高で日本一となった。

消費者重視の姿勢は時にはメーカーとの摩擦を生んだ。創業者の故中内功氏は「価格は消費者が決めるもの」と唱え、松下電器産業(現パナソニック)の製品を安売りした。松下がダイエーへの出荷を停止すると、自ら低価格のカラーテレビを発売して対抗。松下との「30年戦争」の結果、メーカーの希望小売価格は形骸化し、価格決定の主導権は消費者に近付いた。

また、現在では流通大手の収益を支えるプライベートブランド(PB)についても、ダイエーが61年にインスタントコーヒーとして先駆けて発売。80年代に手掛けた「セービング」は当時、西友の「無印良品」と並ぶ人気PBだった。

しかし、中堅スーパーなどを次々と買収する拡大路線が2兆円超の有利子負債を生み、経営を圧迫。加えて、家電量販店や「ユニクロ」に代表される専門店の攻勢で存在感を失っていった。少子高齢化が進み、コンビニエンスストアやネット通販が台頭したことも客離れに追い打ちをかけた。

日本総研の広瀬茂夫関西経済研究センター所長は「消費者目線を徹底した新種の商売は革新的で、小売業に与えた功績は大きい。だが、近年は業績悪化で身上である消費者目線を見失ってしまった」と指摘した。(毎日新聞)

ダイエーの薄利多売より、セブンの必要ながものが必要な時に適正価格で販売されていることが正論なんだね。

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国交省がSKY提携先にANA検討か

2014.11.26 (Wed)
スカイマークが打ち出した日本航空(JAL)との業務提携について、太田昭宏国土交通相が25日、「厳しく判断する」と難色を示した。国交省ANAホールディングス(HD)と提携させる案を検討している。企業同士の構想を、国がひっくり返す異例の展開になる可能性もある。

太田国交相は閣議後会見で「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」と述べた。提携の柱は、スカイマークの羽田―札幌、福岡など5路線1日36往復を日航との共同運航にすること。国交相の発言は、申請しても認めない可能性を示唆したものだ。

省内では、両社の提携は日航の業容拡大につながるため、「ANAHDなどとの競争関係を崩す」(幹部)との声がある。スカイマークをANAHDと日航の両方と共同運航させるか、ANAHDだけと共同運航させる案が検討されているという。(朝日新聞デジタル)

結局スカイは中途半端な存在になってしまったね。

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軽減税率を努力目標

2014.11.25 (Tue)
生活必需品の消費税率を抑える軽減税率制度について、公明党が消費税率10%への引き上げと同時の「2017年4月の導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたところ、自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航している。両党は共通公約で消費再増税との同時導入を目指すことで合意したが、党独自の公約で踏み込みたい公明党は「党の公約はわれわれで決める」と反発している。

与党税制協議会(会長・野田毅自民党税調会長)の20日の合意では、軽減税率は「17年度からの導入を目指す」とされた。公明党の主張通り「17年4月1日の導入」と読める半面、「4月以降」への先送りにも含みを持たせた文面。軽減税率を衆院選でアピールしたい公明党が時期の明記にこだわったため、本音では導入を先送りしたい自民党が提示した「ぎりぎりの折衷案」(自民党税調幹部)だった。

野田氏は20日の記者会見で「読んで字のごとし。『目指す』は文字通りだ」と強調。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「4月1日からの導入を(公約の)柱にする」と記者団に語っていた。

公明党の公約の内容を伝え聞いた自民党税調幹部は21日、「そこまでは合意していない。信義則違反だ」と激怒。共通公約を破棄する可能性まで口にした。しかし、公明党は「政党単独の公約にまで注文をつけてくるのは筋違いだ」(幹部)と一歩も引かない構え。山口那津男代表は衆院解散後、東京都内の街頭演説で「軽減税率導入を目指すことが第一の柱」と訴えた。12年衆院選と13年参院選で軽減税率導入を掲げてきた公明党には、主張をさらに進めたいという思惑がある。同党は27日に公約を発表する予定だ。(毎日新聞)

連立の立場と党の立場、どちらを優先させるかだ。政治家は当選してなんぼだからね。

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バービー対抗で普通の子人形

2014.11.24 (Mon)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


国で絶大な人気を誇る「バービー人形」に対抗した人形「ラミリー」が、近く発売される。細身のバービーと違い「普通の女の」をかたどったのが特徴で、ニキビも付けることができる。

バービーは金髪が基本だが、ラミリーの髪は濃い茶色。米疾病対策センター(CDC)の統計に基づき、平均的な体形の19歳の女性をベースに製作されたという。

ラミリーを考案したグラフィックデザイナーのニコレー・ラム氏は、AFP通信に「スーパーモデルじゃなくていい。普通の人でもいいという選択肢を示した」と話す。

販売価格は25ドル(約3000円)で、既に約22万5000ドルの注文があった。来年1月には着せ替え用の衣装や、ニキビのシールも順次発売される。(時事通信)

現代は普通が難しい時代なのかも知れないね。

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ファミレスちょい飲みが拡大

2014.11.22 (Sat)



ちょい飲み」ブームにファミリーレストラン業界が注目している。業界最大手のすかいらーくが展開するガストではグラスワインが106円(限定約170店で実施中)。

「税抜き99円グラスワインはサラリーマンのお客様のみならず、昼間に利用される主婦グループの方々にも好評です」(広報担当)

生ビールの中ジョッキ(449円+税)が2杯目から税抜き価格で50円引きとなるサービスは、期間限定の予定を延長して現在も実施中だ。

また、ガストではボトルで麦焼酎(180ml、499円+税)もしくはワイン(デカンタ、399円+税)を注文すると、100円+税の追加でドリンクバーを利用できる(限定約420店舗で実施中)。

「ウーロン茶やカルピス、炭酸水などで焼酎・ワインを割り、オリジナルのカクテルを作れます」(同前)

ライバルのサイゼリヤではグラスワインが93円+税、ボトル(1500ml)が1000円+税。「アルコールメニューの売り上げが5年ほど前から毎年10%以上伸び続けている」(広報担当)といい、居酒屋より低い価格帯で競争を繰り広げる。

一方、バーミヤンは「焼酎のボトルキープ」を打ち出す。黒霧島、いいちこのボトル(900ml、700ml。いずれも1249円+税)が2か月間キープできる。

取材に訪れた品川店では名札のついたボトルが100本以上、棚に並んでいた。午後7時過ぎには満席となり、近くのオフィスビルが職場だというサラリーマン4人組の一人はこう語った。

「もともと酒を飲むための店じゃないから、飲まない人と一緒に来ても気を遣わずに済みます。あと、店内が明るくて飲み過ぎ防止につながるのがいいですね」

アフター5の風景が確実に変わりつつある。(NEWS ポストセブン)

ファミレスの居酒屋化が進みそうだ。売上上がって、客が固定化するだろうね。

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妻のへそくり、夫の3倍

2014.11.21 (Fri)
11月22日の「いい婦の日」を前に明治安田生命保険が実施したアンケート調査によると、へそくりの3.4倍に上ることが分かった。へそくり平均額は前年よりも約7万円多い118万7775円となった一方、は約5万円減少して35万2064円だった。

回答全体の平均額は、前年よりも9462円高い76万9130円。使用目的(複数回答)では、「いざというときのため」(は74.8%、は65.3%)が最も多いのは共通で、2番目に多いのは、が「将来のため」(34.5%)、は「趣味のため」(51.5%)だった。同社は、「のほうが経済情勢や老後に対する不安を強く感じ、将来に備えてしっかりとためているのかもしれない」と分析している。

アンケートは10月17~21日にかけてインターネットで実施し、20~59歳の既婚男女1058人から回答を得た。(時事通信)

そのへそくり婦のために平等に使ってくれるなら納得できるんだけど、、

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銀行振込決済24時間化へ

2014.11.20 (Thu)
全国銀行協会は、お金の振り込みを24時間・365日できるようにする新たな決済システムを導入する方針を固めた。2018年中の稼働を目指す。仮想通貨のビットコインなど銀行を通さない決済サービスが広がるなか、銀行は利用者の利便性の向上を求められていた。

振り込みができる全国的な決済ネットワークの導入は、1973年にスタートした全国銀行データ通信システム(全銀システム)以来だ。全銀システムを運営している全銀協の傘下組織が先週、大手銀行や地方銀行の計11行の意見を踏まえて、新システムをつくる方針をまとめた。

いまは、銀行でただちに振り込みができるのは平日午前9時から午後3時が原則だ。午後3時以降や土日祝日に他行宛てに振り込むと、翌営業日回しになる。(朝日新聞デジタル)

埼玉りそな銀行の営業時間を見れば他の銀行もまだ改善余地あるよね。

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トヨタMIRAI723万円で発売

2014.11.19 (Wed)
11月18日、トヨタの燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」が発表された。「ミライ」というモデル名は昨日(11月17日)に発表済みだが、本日の発表とともにオフィシャル画像やスペックが解禁となった。また、明日11月19日にはミライのテストコース試乗記をCV!でお届けする予定だ。ミライの販売開始は12月15日で、目標販売台数は2015年末までに約400台。販売店はトヨタ店とトヨペット店で、市販価格は670万円、8%消費税込みの価格は723万6000円となる。

一部報道によると、国の補助金は約200万円で、実質購入価格は520万円程度になるという予測もあるが、公式には発表されていない。とはいえ、現時点で使える水素ステーションは全国でわずか13ヶ所と、一般ユーザーの利用にはまだ遠く、基本的にはトヨタグループ内で実証実験的に消費されるという見方が濃厚だ。

水素燃料電池車は、高圧タンクに貯蔵した水素(H)と大気中の酸素(O)を燃料電池で化学反応させ、水素と酸素が結びついて水(H2O)になるときに、水素が触媒で活性化されて放出する電子を電気エネルギーとして取り出す。走行時に排出されるのは水だけなので、CO2や環境負荷物を排出しない高い環境性能を実現するほか、燃料の水素は、太陽光や風力発電の自然エネルギーを使った水の電気分解でも生産できるため、究極のクリーンエネルギーシステムとして期待されている。この発表の前日にはホンダが「FCVコンセプト」を発表するなど、燃料電池車開発がにわかに活況を呈しているのはご存知の通り。

ミライが搭載する燃料電池駆動システムの名前はトヨタフューエルセルシステム(TFCS)と名付けられた。コアとなるFCスタックは最高出力114kW、出力密度は同社従来比2.2倍の3.1kW/L。700気圧(70Mpa)の高圧水素タンクは約3分でフルチャージでき、航続距離はJC08モードで650km、最高速度は170km/h以上となっている。

また、従来は加湿器で制御していた電解質膜の保湿を、発電で生じる水を使った内部循環式として、世界初の加湿器レスを実現。FCスタック、FC昇圧コンバーター、高圧水素タンクなどの主要部品はトヨタの自社開発と気合が入っている。

エクステリアは2013年の東京モーターショーで登場した「FCVコンセプト」を忠実に市販化したデザイン。全長4890×全幅1815×全高1535mm、ホイールベース2780mm。酸素の確保やFCシステム冷却を意識したフロントサイドの大開口グリル、LEDを片側4個並べた超薄型ヘッドランプ、ウォータードロップ(水滴)をイメージしたボディやキャビンが特徴的で、FCV車ならではの個性と量産モデルとしての完成度を兼ね備えている。

インテリアはシームレスな造形や表皮一体発泡工法によるフロントシート、浮かび上がるようなデザインのセンターメーターと4.2インチTFT液晶によるメーター表示、フラットパネル式のエアコン操作系、シート&ステアリング用ヒーターなど、近未来感や上質感を演出する装備が与えられる。乗車定員は4名で、トランクルームには9.5インチのゴルフバッグ3個の収納が可能だ。(carview!)

26000社にもおよぶトヨタピラミッドを支えるには、電気自動車ではいけないんだね。さすがトヨタだ。

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東レ航空大手から1兆円受注

2014.11.18 (Tue)
東レが米航空大手、米ボーイングから機体などに使う軽量素材の炭素繊維を1兆円受注することが17日、分かった。契約期間は10年以上で、ボーイングの次期大型機「777x」などに採用される見込み。東レは約1千億円を投じて米国に新工場を建設し、大量受注に対応する。

両社が同日午後、都内で記者会見を開いて発表する。炭素繊維は最新の高機能素材で、鉄に比べて強度が10倍、重さは4分の1程度。燃費性能の向上が求められる航空機で、東レは平成18年からボーイングと供給契約を結び、現行の中大型機「787」にも採用されている。

両社は777xの製造開始を視野に契約を更新する。東レはボーイング向け炭素繊維を供給している愛媛工場(愛媛県松前町)や米アラバマ州の拠点に加え、米サウスカロライナ州に取得済みの約160万平方メートルの用地に新工場を建設して生産態勢を整える。(SankeiBiz)

桁が違う。日本が誇る素材産業の強みだね。

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対エボラ薬 富士フィルムの転換力

2014.11.17 (Mon)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


世界を恐怖に陥れているエボラ出血熱をめぐり、富士フイルムホールディングス(HD)が注目を集めている。傘下の富山化学工業が開発し、今年3月に国内承認されたインフルエンザ治療「アビガン(一般名・ファビピラビル)」がエボラ出血熱の治療として有効ではないかと期待されているためだ。エボラ出血熱の治療が確立していない中、この富士フイルムHDの「アビガン」ついては日頃、日本批判に傾きやすい中国メディアも絶賛している。さらに富士フイルムHDが写真フィルムメーカーから多角化企業への業態転換に成功したことについても改めて評価する声が上がっている。

10月30日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所。中間決算発表にのぞんだ富士フイルムHDの助野健児取締役は、「(エボラ出血熱は)人類との戦いとまでいわれているが、われわれのが貢献できるのは非常に光栄だ。全社をあげて、エボラ出血熱と闘っていくと気概で邁進(まいしん)していく」と意気込みを語った。

エボラ出血熱をめぐって、アビガンが一躍注目されたのは、今年8月に米国防総省が候補の一つに挙げたのがきっかけ。その後、リベリアでの医療活動でエボラ出血熱に感染したフランス人の女性看護師にアビガンなどを投与したところ、治癒したとして退院した。スペインなどでも効果が確認されたといい、注目度はさらに高まった。

富山化学によると、アビガンは「ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐという新しいメカニズム」が特徴という。2万人分のアビガンを保有する富山化学は追加生産に踏み切ることを公表。臨床使用が進む場合に備え、11月中旬以降、30万人分程度の原から順次、錠剤を製造していく方針だ。

アビガンはエボラ出血熱治療薬としてまだ未承認だが、厚生労働省は10月24日の専門家会議で、日本で患者が出た場合、例外的に使用を許容する方針で一致。フランスとギニアの両政府は11月中旬から、ギニアでエボラ出血熱にするアビガン錠の臨床試験を始める予定。富士フイルムHDは、アビガンと薬事情報を提供し、協力していく計画だ。

「かつてのフィルムの王者が見事に、エボラウイルス策のリストに現れた」

中国の情報サイト「界面」は10月23日の記事で、富士フイルムHDを中国語でこう称賛した。

界面の記事では、「富士フイルムが生産する抗インフルエンザ薬が、エボラを迎え撃つ武器になる可能性を持っている。同社はまさに、医療界で無視できない力を持つようになっている」などと紹介した。

アビガンにエボラ出血熱を治癒する可能性が高まったことで東京株式市場も大きく反応。5月には一時、2502円まで下げていた富士フイルムHD株はアビガン効果で急上昇。11月6日取引時間中には3850円と今年に入り最高値をつけた。この間の5カ月で、株価は約1.5倍になった計算だ。野村証券は10月20日、「足元の業績好調とエボラワクチンへの期待」に着目し、同社の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

アビガンが注目されたことで、富士フイルムHDの業態転換が改めて評価される“副次的な効果”も表れている。

同社は主力製品だった写真フィルムがデジタルカメラの普及で需要が激減し、“本業消失”の危機に見舞われた。このまま手をこまねいていたら間違いなく倒産するという崖っぷちに立たされたが、平成12年に就任した古森重隆社長(現会長)の強烈なリーダーシップのもと、構造改革を断行し、多角化に走り出した。

液晶パネル用フィルム、デジカメ、化粧品、医薬品…。写真フィルム製造で培った基本技術などを活用し、新規分野に次々に乗り出し、業態転換に見事に成功。世界的なフィルムの名門、米コダックが経営危機に陥り、2012年に米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされたのと照的だ。

富士フイルムの医薬品事業は08年に富山化学を買収して本格参入。10月28日には、米ワクチン受託製造会社ケイロン・バイオセラピューティクス(テキサス州)の買収を発表、多角化の手綱を緩めていない。

今のところアビガンが同社の業績に与える影響は軽微の見通しだが、「人類の危機」に立ち向かう日本企業の底力を世界に示す絶好の機会といえそうだ。(産経新聞)

残る会社は10年先を見ている。デジカメが出てくる前に方向変換をしていたんだね。

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横浜銀行と東日本銀行が経営統合を

2014.11.15 (Sat)


地方銀行大手の横浜銀行(横浜市)と第二地方銀行の東日本銀行(東京都中央区)は14日、経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を2016年4月に設立し、経営統合する。総資産や預金量は、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)を上回り、地銀グループとして全国トップとなる。持ち株会社は「他の地域銀行にも開かれた金融グループ」とし、将来の他行の合流も視野に入れている。

首都圏を基盤として相対的に経営が安定している両行が統合に動いたことは、他の地銀の経営戦略に影響を与えそうだ。地銀業界では肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が15年10月の統合を目指すことで先に合意している。

横浜銀の寺沢辰麿頭取と東日本銀の石井道遠頭取は東京都内で記者会見し、寺沢氏は「経営状態が良いときに将来の経営を考えることが重要だ」と強調。石井氏は「見習える点は見習い、ノウハウを共有したい」と語った。両氏は、統合に向けて今年春ごろから事務レベルで検討に着手していたことも明らかにした。

両行の持ち株会社は東京都内に置き、東証1部に上場する計画。今年9月末の両行合算の預金残高は13兆3944億円、店舗数は計285に上る。将来の人口減などを見据え、両行は営業基盤を強化。本部組織のスリム化、店舗網の統合、事務センターの共同化も進め収益力を高める。(時事通信)

銀行間の倍返しがこれから始まるね。

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アイスの値上げラッシュ

2014.11.12 (Wed)
森永製菓は11日、アイスクリーム商品7品目を値上げすると発表した。値上げは平成20年3月以来、7年ぶり。来年3月1日出荷分から実施する。

希望小売価格(税別)で10~30円アップする。原材料となる乳製品や、包装資材の価格高騰が影響したためとしている。

「チョコモナカジャンボ」など4品目は10円上がり130円に、「マリービスケットサンドアイス」を含む箱入りの3品目は30円高い330円になる。

「チーズスティック」は容量を8ミリリットル減らし、税別価格を130円で据え置いて、実質的な値上げとなる。

10日は江崎グリコが「ジャイアントコーン」や「パピコ」などのアイスクリームを値上げすると発表したばかり。来年3月1日の出荷分から、税別で10~40円引き上げる。

理由は森永製菓と同じく、乳製品やチョコレートなどの原材料や包装資材の価格が上昇しているため。グリコがアイス値上げするのは、平成20年3月以来約7年ぶりとなる。値上げするのは23ブランドの計35品目で、グリコのアイスの売り上げの約6割に当たる。

「ジャイアントコーン」や「パピコ」「パナップ」などは10円引き上げ、130円とする。アイスが複数入った箱入りの商品は30~40円値上げする。値上げに合わせ、チョコレートを増やすなどのリニューアルも行う。

他のメーカーでは、ロッテアイスも来年3月1日の出荷分から10~40円の値上げをすることを発表している。(産経新聞)

年末の冬場のこの時期にあげるのが無難だよね。趣向品は高ければ買わないだけだ。

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ゼンショー最終赤字が大幅拡大

2014.11.11 (Tue)
牛丼チェーン「すき家」などを経営する外食大手のゼンショーホールディングスは10日、今期(2015年3月期)の通期連結業績予想を大幅下方修正した。13億円と見ていた最終赤字が6倍近い75億円に拡大する見通し。

10月から「すき家」で深夜の1人勤務を取りやめ、対応できない店は深夜営業を休止したが、この一連の対応で収入減と費用増となり、収支の悪化が見込まれる。さらに牛肉などの食材高騰も追い打ちをかけた。

通期売上高は157億円減額して5092億円とし、営業損益は98億円減額して17億円の赤字に転落すると予想した。13日に発表する中間連結決算は、最終赤字が直近予想の19億円から22億円へと拡大する。(産経新聞)

これだとワンオペで利益を出していたことになる。牛丼の価格競争もこれで完全に終わるかもね。

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地銀再編が全国に広まる可能性

2014.11.08 (Sat)
地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが7日、明らかになった。少子高齢化の進展や地方経済の疲弊で、地方銀行の経営は困難さが増すといわれる中、県境を越えた地銀間の競争も激化していることが背景にある。4日判明した横浜銀行と東日本銀行の経営統合協議入りに続く地銀再編は、金融庁も後押しの旗を振っている。地銀再編の波が全国に波及する可能性もある。

両行は7日、「経営統合について検討を行っていることは事実」とのコメントを発表した。15年中にも共同で持ち株会社を設立する方向で最終調整しており、統合によって効率化や規模拡大を図る。両行ともそれぞれの県で貸出金、預金のシェアが4割を超える。農業関連融資に強みがあるなど共通点がある一方、店舗網に重複が少ないため、統合効果も期待できそうだ。

九州では、全国トップの資産量を誇るふくおかフィナンシャルグループ(FG)が広域営業を展開し、「肥後銀と鹿児島銀が統合しても苦戦の状況は変わらない」(金融当局幹部)ほど競争は厳しい。このため、県内トップの地銀同士でさえ、県境を越えた統合という選択肢を迫られたという事情もある。

ただ、資金需要が伸び悩み、貸出先に困っているのは九州以外の地域も同様で、地域内で貸出金利の引き下げ競争が激化する悪循環が続いてきた。地銀関係者は「隣県に侵食し、より低金利で住宅ローンを奪い合うなど各地で不毛な戦いが続いている」と指摘する。将来的には、地域の高齢者が保有する預金が都会に住む子供に相続されることで、預金が地銀から流出する事態も懸念されている。

これまで、全国に105行ある地銀、第二地銀の再編の動きは遅かった。今年に入っても、首都圏と九州以外では大きな動きは起きていない。しかし、厳しい環境でも事業を強化できる経営基盤を確保するため、肥後銀、鹿児島銀のようなライバル同士の有力地銀が手を組むことを迫られる可能性はある。【小原擁】

◇肥後銀行

1925年肥後協同銀行として設立された地方銀行。28年に現在の名称に変更した。熊本を中心に118店舗を展開。2014年3月末の預金量は3兆8323億円、貸出金は2兆5734億円、従業員数は2249人。本店は熊本市。

◇鹿児島銀行

1879年創業の第百四十七国立銀行が起源の地方銀行。鹿児島県内の銀行と経営統合を経て1944年に鹿児島興業銀行に。52年に鹿児島銀行に商号変更。2014年3月末現在の預金量は3兆2936億円、貸出金は2兆4391億円、従業員数は2375人。本店は鹿児島市。(毎日新聞)

銀行は「貸してなんぼ」だけに貸し先がないと商売にならない。人口減少の余波がここにもでているんだね。

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テレ東5社で唯一の増収増益

2014.11.07 (Fri)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


在京民放キー局5社の2014年9月中間連結決算が6日出そろった。

6~7月のサッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会の中継で番組制作費がかさみ、本業のもうけを示す営業利益で3社が減益となった。

日本テレビホールディングスは、動画配信の「Hulu(フールー)」日本法人を子会社化したことなどで売上高を伸ばした。フジ・メディア・ホールディングスとTBSホールディングスは広告収入が減り売上高が減少した。

テレビ東京ホールディングスは、視聴率が上向きなため広告収入が伸びたほか、アニメ関連の商品販売が好調で、5社の中で唯一増収増益だった。(読売新聞)

低コストで作る番組が結構おもしろい。ハイブリッドテレビ局だね。

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トヨタ好調背景に北米と円安

2014.11.06 (Thu)


トヨタ自動車が2014年9月中間連結決算で7年ぶりに過去最高の営業利益を更新したのは、好調北米販売に加え、円安効果が背景にある。トヨタは今回、半年ごとに下請け企業に求めてきた値下げ要求を見送り、好業績の恩恵を波及させたい考えだ。【米川直己】

◇値下げ要求見送り…下請け波及狙い

「為替が円安に進んだことは大きい。だが、原価の改善や販売面の努力などいくつかの要因が重なった」。小平信因(のぶより)副社長は5日、東京都内で開いた決算発表会見で、最高益を達成した要因をこう分析した。

トヨタの今年4~9月の連結販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は、前年同期比9000台増の447万7000台。中国合弁企業の販売分を含めると503万2000台で5万1000台増加した。

国内は4月の消費増税による反動減もあり、前年同期比で7万1000台減少。一部で政情不安が続いたアジアでも2万5000台減った。しかし景気回復やガソリン価格の安定傾向で、北米では約10万台、中国でも5万台超増加し、国内やアジアの苦戦をカバーした。利益面でも前年同期比で1ドル=4円の円安となったことが700億円の営業増益要因となった。コスト削減の徹底で1200億円の減価改善効果も利益を押し上げた。

15年3月期の予想では最終(当期)利益が初の2兆円台にのせる見通しだが、今後注目されるのが部品メーカーへの波及効果だ。トヨタはこれまで半年に1度、国内で直接取引する約450の1次取引先に1~1.5%程度の部品購入価格の値下げを求めてきた。しかし今年の下半期はいったん値下げを要求しながら、最終的には見送った。

トヨタ幹部は「メーカーは多くの中小部品メーカーで成り立っている。国内生産300万台を維持するには中小企業に還元する必要がある」と説明するが、トヨタ自身の好業績という自信が大きいとみられ、今期は国内生産320万台を計画している。

トヨタの値下げ見送りを受け、グループの1次部品メーカーは「2次、3次に行き渡るよう配慮したい」(デンソーの加藤宣明社長)、「(仕入れ先への)価格改定は見送る方向」(アイシン精機の藤森文雄社長)と2次、3次メーカーに還元する意向で、数万社に達する中小部品メーカーの下期の業績にもプラスに働きそうだ。中小メーカーの新たな設備投資や賃金の上昇につながれば、国内景気の回復に追い風となる可能性もある。

◇不安要素は国内販売

業績好調なトヨタに立ちはだかる不安要素が、消費増税後に低迷し続けている国内販売だ。トヨタ単体の国内販売は消費増税後の4~9月で前年同期比7・9%減。10月には売れ筋のミニバンに新たな車種を加えるなどしてテコ入れを図っているが、年内に消費税の再増税が決まれば、国内市場の回復が一層遠のく可能性もある。

小平信因副社長は「徐々に回復してきているが、底を打ったかまでは確信が持てない」と慎重な見方だ。

また、中国や東南アジアなどの販売動向も不透明だ。中国では新車のカローラなどが好調で、1~10月の販売は13.3%増の81万5000台。競争激化や中国国内での景気減速懸念などから、日産自動車やホンダなど他の日本メーカーが苦戦する中、好調を維持している。だが、年初に掲げた年間110万台の達成は難しい状況だ。

トヨタが得意とするタイでは政情不安の動きが長引いて販売が低迷しており、アジアの4~9月の販売台数は75万5000台と前年同期より2万5000台減った。

トヨタは「いたずらに販売台数を追わない」(幹部)との戦略だが、13年まで2年連続で世界首位の座にある。当然14年も首位を狙うが、中国などで販売を伸ばす独フォルクスワーゲン(VW)との争いも激化しつつあり、首位確保は見通せない状況だ。(毎日新聞)

ホンダも下方修正していただけに、トヨタの強さを改めて思いしらされたね。

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東芝サラダで業務提携

2014.11.05 (Wed)
東芝は4日、サラダ製造・販売のケンコーマヨネーズと業務提携したと発表した。東芝は神奈川県横須賀市でほぼ無菌状態の植物工場を運営しており、今後、両社は共同でサラダの商品企画など行う。東芝が植物工場で生産した野菜を、ケンコーマヨネーズが百貨店などで展開しているサラダ専門店で使用することも検討している。

今回の業務提携では、両社による商品企画のほか、東芝がケンコーマヨネーズに工場野菜のマーケティングや販売ルートの情報を提供する。また、ケンコーマヨネーズも東芝にマヨネーズやドレッシングなどに関する提案を行う。

東芝はヘルスケア事業に力を入れており、植物工場を運営している。栽培期間中に農薬を使用せずに長期保存できる野菜生産の事業化を進めている。(産経新聞)

異業種のコラボといっても凄い接点を感じるね。東芝もサラダから原発までやるのも凄い。

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JR東日本マレーシアで新幹線PR

2014.11.04 (Tue)
マレーシアのクアラルンプール中心部を走るモノレールで、新幹線が描かれた車両の運行が3日、始まった。マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で、新幹線システムの受注を目指すJR東日本グループがラッピング広告と車内広告を出した。マレーシアで鉄道を使ったPRを行うのは初めて。

モノレールは総延長8.6キロの路線で、繁華街のブキビンタンなど人通りの多い商業地区を通っている。(時事通信)

車両だけではなく、安全運航システムなどのパック販売にこだわる日本の新幹線。高いかもしれないけれど長い目で見たら安いことが理解できるかがポイントになるね。

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モスバーガー初老店員に和み

2014.11.03 (Mon)
東京・五反田。午後9時を過ぎた頃、勤めを終えたサラリーマンや若者で溢れるファストフード店「モスバーガー」の店内の光景はちょっと変わっている。接客係も厨房係も、ファストフード店にしては年齢層が高い。初老の従業員たちが緑色の制服に身を包み、忙しそうに働いているのである。

「いらっしゃいませ。ご注文は何になさいますか」

孫のような年齢の客に物腰柔らかな口調で応対する。モスバーガー五反田東口店では、在籍するアルバイトの2割、約10人が60歳以上だ。彼らは、親しみを込めて「モスジーバー」と呼ばれる。比較的時間の余裕があるため、早朝・深夜にシフトを組むケースが多いという。

食品メーカーで働いていた中村和夫さん(62)もその1人だ。在職中からモスバーガーでダブルワークを始め、現在は週5回、午後11時から翌朝5時まで、接客や閉店後の店舗、調理機材の清掃点検などを任されている。

「3階まで商品を階段で運ぶので運動にもなります(笑い)。私たちが裏方としてメンテナンスすることで、お店の営業の支えになっているという存在感を持てることが、やりがいになっています」(中村さん)

時給は公表していないが、深夜割り増しを含めて月収は約20万円だという。客の反応は上々だ。同店をよく利用する30代のOLはこう語る。

「おじいちゃんやおばあちゃんの笑顔は、マニュアルにはない温かみが感じられて和みます。自分の親くらいの人が明るく頑張って働いている姿を見ると、なんだか励まされているように感じる。若い私も頑張らなきゃと思えるんです」

日本の65歳以上の人口は、昨年9月時点で3186万人。総人口の25%を占め、今や4人に1人が65歳以上という時代になった。だが彼らは、一昔前の“年寄り”とは違う。介護なしで元気に生活できる「平均健康寿命」は男性70.42歳、女性73.62歳と伸びており、「体も元気でまだまだ働きたい」という気持ちを持つ人が多い。中村さんのように、最近は定年後の生きがいや経済的理由から、生涯現役を希望する高齢者が増加している。

一方、採用する企業側もそうしたリタイア世代の登用に積極的になっている。高齢者に仕事を斡旋するシルバー人材センターでは、民間企業からマンション清掃や警備員など求人の問い合わせが増え、受諾件数が10年で1.12倍に伸びているという。総務省の労働力調査(2013年)によれば、就労する65歳以上は636万人で過去最高。うちアルバイトや派遣などの非正規雇用は203万人を占めている。

背景にあるのは、少子化による労働力不足だ。2014年度の経済財政白書によれば、労働力人口はピークの6793万人(1998年)から2013年は6577万人に減少、女性や高齢者の雇用を促進しなければ、2030年にはさらに約900万人減ると予測されている。

モスバーガーも当初、高齢者のスタッフを雇用したのは「人手不足から」(広報担当者)で、積極的に高齢者の働き手を求めたわけではなかったという。しかし、雇用してみると、予期せぬ嬉しい“副産物”があった。

「高齢者の方々は無遅刻無欠勤で非常に真面目に働いてくれる。それにお客様の反応も良かった。弊社は若い世代が中心の客層でしたが、同世代の方が働く姿に安心感があるためか、高齢者のお客様が増えるという相乗効果もありました」(同前)

同じファストフード業界では日本マクドナルドも60歳以上を「シニアクルー」として採用している。(NEWS ポストセブン)

もともとモスバーガーはファーストフードながら、いい意味であまりスピード感がないから良いのでは?個人的には某大手ハンバーガーショップよりこちらのほうが好きだ。

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ベネッセ流出で初の赤字

2014.11.01 (Sat)
ベネッセホールディングス(HD)は31日、2015年3月期連結決算の税引き後利益が90億~10億円の赤字となるとの見通しを発表した。

税引き後利益が赤字になるのは1995年の株式上場以来、めて。進研ゼミなどの情報流出問題に伴う対策費など計約310億円の特別損失を見込んだためだ。

ベネッセは4月、税引き後利益が213億円の黒字になるとの予想を発表したが、情報流出問題を受けて7月に取り下げていた。

売上高の予想は、前期比0・1%増の4670億円、本業のもうけを示す営業利益が21・9%減の280億円とした。問題のあおりで主力の進研ゼミの業績が低迷するものの、語学教室のベルリッツや海外教育事業が堅調で増収減益計画とした。

情報流出の発覚後、進研ゼミと「こどもちゃれんじ」で入会勧誘を停止し、7~9月の入会者数は約6割減った。そのため、31日に同時に発表した9月中間決算では、国内教育事業の売上高が1240億円と前年同期に比べて2・9%減少した。ただ、他事業で埋め合わせ、売上高全体では1・3%増の2331億円だった。(読売新聞)

213億の黒字が一気にマイナス10億か?情報流出って恐ろしい。他の企業も他人事ではないね。

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