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新車販売各社が狙う女性目線

2014.08.30 (Sat)
男性目線が強かった自動車業界で、女性客の心をつかむための取り組みが加速している。ダイハツ工業は一部改良した軽自動車「ミラココア」で、女性社員のプロジェクトチームが“乙女心”をくすぐる自分だけの一台を提案し、日産自動車も女性に優しい店舗の展開を進める。消費税増税の影響で国内の新車需要が冷え込むなか、家庭の財布を握る女性客の首を縦に振らせようと知恵を絞っている。

「『私にぴったり』を選びたい女性の本音に着目し、外装デザイン、ボディー色、内装色と選べる楽しさをお届けします」。東京都内で26日開かれた新型ミラココアの発表会で、ダイハツデザイン部の山尾有佳さんが開発の狙いをアピールした。

ダイハツは新型モデルの開発にあたり、女性社員によるプロジェクトチーム「ココかわプロジェクト」を結成。内外装のデザインや用品開発、販売促進策の検討など、開発から販売まで女性目線で提案した。山尾さんはそのチームのリーダーだ。

もともとミラココアのユーザーは9割を女性が占める。ただ、今回はユーザーの声を自宅訪問などで拾い集め、女性目線の開発を特に徹底した。「愛されピンク」「大人ブラウン」など色やデザインで選べるバリエーションは計160通り。ルームランプは宝石箱をテーマにした専用デザインで「きらめく空間」(山尾さん)を表現した。

トヨタ自動車も4月に発売した小型車「パッソ」の一部改良で、新たに紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスを採用するなど女性に優しい装備を充実させた。特に女性を意識したモデル「パッソ +Hana(ハナ)」ではオプションで白い屋根の2トーンボディーカラーを用意して「フレンチネイルのようなおしゃれ感」を演出。製品企画本部の鈴木敏夫主査は「キュートな印象を強め、より多くのお客さまの嗜好(しこう)に合わせられるようになった」と説明する。

自動車各社が女性客を強く意識するのは、「新車の購入は女性が大きな決定権を持つ」(日産自動車のカルロス・ゴーン社長)ことを知っているからだ。既婚世帯の主導権が妻と夫どちらにあるかを三菱総合研究所が調べたところ、電子レンジや洗濯乾燥機など家事で使う商品だけでなく、自動車のように夫婦で使う商品でも自分に意思決定権があると考える女性が過半数を占めていた。

新車を売り込むには女性客に気持ちよく過ごしてもらう環境が必要なのではないか。そんな問題意識から、日産は店長や営業、整備スタッフに女性を起用したレディー・ファースト店舗の認定を開始。2015年までに300店舗、将来的には全国約2100店舗の3分の1まで拡大する目標を掲げている。

6月に全面改装した初のモデル店「日産プリンス西東京販売府中西原店」(東京都府中市)の店内は、白を基調にし、まるでおしゃれなカフェに来たような雰囲気だ。光が差し込むガラスの壁際には、車のカラーバリエーションをネイルカラーに見立てたサンプルを展示。来店客にハンドマッサージのサービスなども提供し、女性がぶらりと訪れたくなる店作りを目指す。

消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、自動車各社は新規受注の減少に直面している。自動車大手8社の7月の国内販売の合計は、前年同月比2.6%減の42万8015台にとどまった。年度当初の見込みより回復のスピードはやや遅れており、府中西原店の丸山雅世店長も「環境は厳しい」と認める。

ただ、同店は改装後、女性客が他社のユーザーを含め約1割増えたという。丸山店長は「女性は好きな店、好きな店員がいる店で買い物をしたいもの。心をつかめば販売につながるはず」と手応えを感じている。

ユーザーの趣味が多様化し、昔のように大ヒットを飛ばすのが難しい時代ともいわれる。女性へのアピールがどこまで拡販に結びつくかはまだ手探りだが、厳しい環境は新しい販売手法を試す絶好の機会でもある。ダイハツ幹部は「開発期間を短縮して市場のニーズに敏感に反応し、さまざまな手段を試さなければヒットは生まれない。女性へのアピールはそのうちの一つだ」と説明する。安倍政権が女性の活用を成長戦略に掲げるなか、男性社会といわれてきた自動車業界でもトヨタ自動車が現在約100人いる女性管理職の数を20年に3倍、30年には5倍を目指す目標を掲げるなど登用が進んでいる。作り手側でも女性の発言力が強まることで、女性目線のクルマ作りは今後ますます進みそうだ。(SankeiBiz)

女性がマーケティングの中心に変わって久しいけれど、寂しいかぎりだね。最近の車のスペックよりも家族の居住性のほうが大切な車が主流だしね。男の聖域はどんどん狭くなっていくようだね。

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霧島酒造が焼酎粕発電

2014.08.29 (Fri)
芋焼酎「黒霧島」で知られる大手酒造メーカーの霧島酒造(宮崎県都城市)は28日、芋焼酎の製造過程で発生する粕などを活用したバイオマス発電事業を県内で9月から開始すると発表した。年間で、一般家庭約1千世帯の使用量に相当する約400万キロワット時を発電し、九州電力にすべて売電。年間1億5千万円の収入を見込む。

サツマイモを活用した発電事業は国内初で、発電量も焼酎メーカーとして最大規模だという。

霧島酒造はすでに、1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵させ、回収したバイオガスエネルギーを工場内の燃料として活用している。焼酎の製造に利用できるバイオガスは総発生量の約4割にとどまっていたため、余ったガスのほぼすべてを発電事業に有効活用することとした。(産経新聞)

いたずらに経営拡大しない九州の焼酎メーカーのなかでも大手の霧島酒造の戦略。焼酎好きの自分としては応援したい取り組みだね。

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ガソリン下落が続き168円台

2014.08.28 (Thu)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


経済産業省資源エネルギー庁が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週(18日)と比べ60銭安い168円40銭だった。値下がりは6週連続。前週までの下げ幅は10-20銭と小幅だったが、今週は大きな下げ幅となった。

レギュラーが168円台となるのは6月30日調査以来、8週間ぶりとなる。

卸価格の引き下げに加え、台風の影響によるガソリンの需要低迷が影響した。

都道府県別では、44都道府県で値下がりし、3県が横ばい。値下がり幅は鳥取の2円60銭が最大で、山形(1円30銭)、熊本、鹿児島(いずれも1円20銭)が続いた。

調査した石油情報センターは、来週の見通しについて、お盆明けの大雨の影響などによる需要低迷から小売りが値引きを実施する可能性もあるため、「小幅な値下がりとなる」と予想している。(産経新聞)

でも中東の不安定な要素はぬぐえないから、脱ガソリンエネルギーの方向性を模索する必要があるね。

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リニア新幹線の工事計画提出

2014.08.27 (Wed)



JR東海は26日、東京(品川)と名古屋を最短40分で結ぶリニア中央新幹線の工事実施計画を国土交通省に提出した。認可を得た上で今秋に着工し、2027年に品川―名古屋の営業運転を開始する計画だ。(時事通信)

さあいよいよだね。東京五輪とリニア新幹線まで頑張るぞ!

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カラオケ若者減で親子三代を狙う

2014.08.26 (Tue)
カラオケ業界で客層を広げる取り組みが本格化している。高齢者やファミリー層の取り込みを狙い、平日の昼間など比較的空いている時間帯に和食付きのプランや子供向けのコンテンツを導入。ギター愛好家向けのカラオケも登場するなど、あの手この手で需要を掘り起こそうと懸命だ。宴会後の2次会を見送るケースが増え、若年層の少もあって需要は伸び悩むだけに、各社は活路を開くため新たな魅力の提供に迫られている。

「町内の集まりや仲間同士の集まり、食事会にも使えるので重宝している」と評判がいいのは、シダックス・コミュニティーのカラオケ店「シダックス」が提供する和食付きプラン「雅御膳」だ。飲み物と2時間のカラオケルーム使用料も合わせ、1人当たり税込みで2000円という料金が人気を呼び、60歳以上のシニア層を引き込んでいる。

業界2強の一角を占める同社は、平日午後3時までの限定で食事、飲み物を付けた1時間のカラオケルーム使用で620円という格安プランを打ち出すなど、以前からシニア層の取り込みに力を注いできた。ところが「少し高くてもいいから、おいしいものをゆっくり食べながらカラオケを楽しみたい」といった声が多く寄せられたという。

このため雅御膳を昨年11月に開始。当初は定番の「松花堂弁当」を出していたが、今年4月に内容をリニューアル。著名な料理人の道場六三郎氏が監修した日本料理に変えた。サンショウを使った鶏団子やアジの塩焼きなど和食8品が付く。道場氏直筆の「お品書き」を添えるなどプレミアム感も演出。「ランチを兼ねて1人で来店するシニアも増えた」(同社)という。

シダックスによると、カラオケの主力顧客層は20~30代。2008年度には来店客の56.7%を占めていたが、景況感の悪化などで13年度は53.8%に低下。一方、60歳以上は同じ期間に8.8%から15.9%へと急速に高まった。全国カラオケ事業者協会のまとめでは、カラオケを利用する「参加人口」は直近のピークだった1995年度の5850万人から13年度は4710万人に落ち込み、厳しい状況が続く。「客層を広げることが急務だ」(同協会)と危機感は強い。

シダックスは9月8日から60歳以上の会員を対象に、カラオケルームの使用料を毎週月曜は2時間無料とするサービスを始める。7月に25店舗で先行導入したところ、対象となった5日間は店舗の売上高全体が前年の同期間と比べて約3割も上昇したため、全国展開に踏み切る。

一方、2強の一つ「ビッグエコー」を展開する第一興商は、子供向けのコンテンツでファミリー層の来店増を狙う。NHKの幼児向け番組「おかあさんといっしょ」の人気曲や映像を取り入れ、カラオケバージョンのほか、出演者の歌声を聞いて幼児でも楽しめるよう工夫を凝らした。「親子や祖父母と孫、親子三代といったように、どの組み合わせでも来店しやすいようにした。昼間の稼働率は上がっている」(同社経営企画部)

1人で楽しむ「ひとりカラオケ」を強化する動きもある。「まねきねこ」を運営するコシダカホールディングスは、ギターの音を抜いた楽曲を流す新サービス「ギタすきっ」を開始。自分のギターを持ち込んで機器の端子につなげば、曲に合わせて演奏できるのが魅力という。「かつてギター少年だった中高年に楽しんでもらう」(同社)と、新たな楽しみ方を提供することで、需要を刺激したい考えだ。(SankeiBiz)

投資が大きい商売だからね。施設の有効利用たえず考えないと。

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釜山-福岡に海底電力網計画

2014.08.23 (Sat)
韓国紙・中央日報は22日、韓国電力公社が、日本に電力を輸出するため、南東部の釜山から対馬(長崎県)を経由し、福岡県に至る海底ケーブルの設置計画を進めていると報じた。ソフトバンクの孫正義社長も参加意思を示しているという。

釜山と対馬間の距離は約50キロ、対馬と福岡間は140~150キロで、技術的な問題はないとしている。

韓国電力広報担当者は時事通信に、「短期的な計画ではなく、アイデアとして検討中の案件」と述べた。(時事通信)

採算度外視の韓国の電力は安いらしい。投資としてはどうかな。

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訪日外国人が最多127万人

2014.08.22 (Fri)
日本政府観光局が20日発表した7月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比26・6%増の126万9700人で、18カ月連続のプラスとなった。今年4月の123万1471人を上回り、1カ月間での過去最高を更新した。3月末の羽田空港の国際線発着枠拡充や、東アジアからのチャーター便就航などが追い風となった。

1カ月間の訪日客数は3月から5カ月連続で100万人を超えた。この結果、1~7月の累計は、前年同期比26・4%増の753万100人となり、過去最高のペースで推移している。

観光庁の久保成人長官は同日の会見で「特段のことがない限り、(平成26年の訪日客数は)単純計算で1200万人台に達すると期待している」との見方を改めて示した。

国・地域別の内訳をみると、7月の首位は中国で、前年同月比約2倍の28万1200人が訪れた。大型クルーズ船の寄港が17便と多かったことなどが後押しし、24年7月以来2年ぶりにトップとなった。2位は台湾で17・1%増の27万9300人。3位の韓国も、旅客船沈没事故による自粛ムードの影響が和らぎ、2・7%増の25万600人と6カ月ぶりにプラスに転じた。(産経新聞)

近場の客が多いよね。欧州からの客が増えたら本物だ。

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ガソリン価格5週連続で値下がり

2014.08.21 (Thu)
経済産業省資源エネルギー庁が20日発表した18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週(11日)と比べ20銭安い169円だった。値下がり5週連続。中東、ウクライナの地政学リスクへの懸念は残っているものの、原油の供給懸念の後退で元売り各社が卸価格を引き下げる傾向が続いている。

都道府県別では、40都道府県で値下がりした。値下がり幅は沖縄の90銭が最大で、長野(80銭)、鳥取(70銭)、栃木(60銭)が続いた。

調査した石油情報センターは、来週の見通しについて、台風の影響などによるガソリンの需要低迷から小売りが値引きを実施する可能性もあるため、「小幅な値下がりとなる」と予想している。(産経新聞)

値下がり幅が最大で90銭では正直なところ、全然実感がわかないね。いつまでも石油にこだわっていてはいけないね。

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すき家問題で値下げ戦争の終焉か

2014.08.20 (Wed)
2009年以降、長く続いてきた牛丼値下げ戦争にピリオドが打たれそうだ。最安値を提供してきた牛丼チェーンの「すき家」が、ついに値上げを打ち出したからだ。

すき家を運営するゼンショーホールディングス(HD)は、8月27日から牛丼の並盛を税込み270円から291円に値上げ、その他のサイズも軒並み20~40円値上げする。

値下げ基調が続いてきた牛丼業界の潮目が変わったのは、4月の消費増税。直前まで280円で横一線だった牛丼並盛を、「吉野家」が300円に値上げ。「松屋」も、7月22日からチルド(低温保存)肉を使用した「プレミアム牛めし」を投入、380円という強気の価格を打ち出した。

これに対しすき家だけは、消費増税後も踏ん張って270円へと10円の値下げに踏み切る。だが、外食産業の関係者は、「経営的にはキツかったはず」と指摘する。

というのも、デフレ下の常とう手段は、インパクトのある大幅値下げを打ち出し、1皿当たりの粗利益の低下を客数増で賄うというもの。280円は原価ギリギリで、客数の増加は絶対条件だった。

にもかかわらず、すき家の客数は伸び悩んだ。値下げに踏み切った4月から7月までの4カ月累計で、既存店客数はわずか0.7%増にとどまったのだ。値下げとはいえ吉野家との差はわずか30円。消費者が低価格に慣れ切ってしまったためか、インパクトが薄かったとの指摘もある。

そんなゼンショーに追い打ちを掛けたのが、過剰労働問題だ。深夜時間帯での1人勤務(通称ワンオペ)などを敬遠し、アルバイトが次々と退職、約2000店のうち最大250店が一時閉鎖に追い込まれた。

ゼンショーが調査を依頼した第三者委員会の報告書からは、月間の平均残業時間が100時間を超え、「2週間、家に帰れない」「10時間連続でトイレに行けない」「2カ月間でオフは1日」といった過酷な労働実態が明るみに出た。

これを受けゼンショーは、「指摘を真摯に受け止め、深夜のワンオペは9月末をもってやめる」(小川賢太郎・ゼンショーHD会長兼社長)ことにし、2人を賄えない店舗は、深夜0~5時は営業を停止することにした。

これはゼンショーにとって大きなダメージ。現在、ワンオペとなっている店舗は940店。これらの店舗で深夜にアルバイトを1人増やせば、時給1200円として、14年度の下期だけでざっと10億円の人件費増となる。

加えて、足元では牛肉価格が大きく上昇しており、ゼンショーは、15年3月期の業績予想を大幅下方修正、当期損益は1982年の創業以来初めて赤字に陥る見通しとなった。

過酷な労働に支えられてきたともいえる牛丼の値下げ。不毛な低価格競争が終わることで、労働環境が改善されれば、ゼンショー関係者のみならず、ひいては外食を取り巻く多くの関係者に安堵をもたらすかもしれない。(ダイヤモンド・オンライン)

「10時間連続でトイレに行けない」とは過激な職場だよね。会社って「人・物・金」っていうけど、人を邪見にする会社はダメだね。安さには理由がある。消費者ももって冷静に見ないとね。

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訪日客が増加で旅行各社争奪戦

2014.08.18 (Mon)
旅行大手各社が訪日外国人客の獲得を強化している。訪日客は昨年、初めて年間1千万人を突破。今年も前年を3割近く上回る過去最高のペースで推移している。各社は外国人需要の取り込みが将来の大きな収益源になるとにらみ、定番の東京や京都などを巡るツアーにとどまらず、体験型ツアーなど品ぞろえの充実を図っている。(森田晶宏)

JTBは今年、昨年売り出した体験型ツアー「エクスペリエンスジャパン」のコース数を約700と、当初の倍以上に拡充した。訪日客の多くを占めるアジアからのリピーター客を増やすのが狙いだ。

コース拡充に円安や東南アジア向けのビザ発給要件の緩和が相まって、7~9月の同ツアーへの申込人数は前年同月比約8~16倍と大幅に伸びた。特に「アジアからの訪日客には珍しい、フルーツ狩りを組み込んだコースの人気が高い」(同社)という。

近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを傘下に持つKNT-CTホールディングスは、インターネットを通じた個人旅行の訪日客の集客を強化。同社が運営する訪日客向けの宿泊予約サイトや日帰りなどのバスツアーの予約サイトは、英語や中国語など4言語に対応させた。同社の1~6月の訪日客向け売上高は前年同期比37%増と好調だ。

また、日本旅行は、訪日客が日本での宿泊先や観光先を自国の旅行会社を通じて予約する点に着目し、海外の旅行会社との連携に力を入れている。

訪日客が右肩上がりに増える一方、大手旅行各社の売上高全体に占める訪日客向けの割合は軒並み5%に満たない水準にとどまっており、「伸びしろが大きい」(KNT-CTホールディングス)。各社が訪日客取り込みを強化するのはこのためだ。

今年の訪日客は「下期が、上期(約626万人)と同程度でいけば年間1200万人台に達する」(観光庁の久保成人長官)とみられている。

2020年の東京五輪の開催を控え、日本は世界から注目される旅行先となっており、各社の訪日客争奪戦は今後ますます、熱気を帯びそうだ。(産経新聞)

五輪効果がさっそく出てきているのかも。

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格安スマホ商戦過熱 シニア狙い2千円切れも

2014.08.15 (Fri)
格安スマートフォンの販売競争が過熱してきた。

家電量販店ではヤマダ電機などが7月に参入し、大手がほぼ出そろった。火付け役となったイオンも7月、月額で2000円を切る「激安版」を投入し、防戦に躍起だ。消費者が身近な店で商品を選べる環境が整い、本格的な普及につながるかが焦点となる。

ヤマダは7月、中国・ファーウェイ製でLTE(次世代高速通信)に対応したスマホと、SIMカードをセットにした商品を売り出した。利用料金は端末込みで月3047円(税込み)で、「スマホを持ちたいが、料金を気にする顧客」(広報部)に照準を合わせた。

家電量販大手では、ビックカメラが4月、エディオンが5月、ヨドバシカメラとノジマが7月に格安スマホに参入している。

各社の格安スマホは、携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)と組んで、端末とSIMカードをセットで販売し、料金を月2000~3000円前後に抑えている。端末代を除いても月7000~8000円かかる携帯電話大手に比べると大幅に安い。

イオンが4月に販売を始めたスマホは、月額2980円(税抜き)という料金設定がシニア層に受け、限定8000台を約1か月で完売した。7月には、端末のデータ保存容量やカメラの性能などを落とすことで、月1980円(同)まで値下げした。(読売新聞)

シニア層には、特別な機能は不要だし、通信速度もいらないからね。キャリア側も今後追随するかも。

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GDP失速「てこ入れは不要」

2014.08.14 (Thu)
甘利明経済財政担当相は13日の記者会見で、7~9月期の国内総生産(GDP)について「駆け込み需要の反動で下がったのを受けて、かなり上昇することは間違いない」との見通しを示した。消費者心理や設備投資の改善を見据えて「先行きは明るいイメージ」と指摘し、補正予算を通じた景気てこ入れに関して「現時点で必要性を感じていない」と強調した。(時事通信)

政治家は国民の生活を本当に実感しているの?給与が上がっているのは、一部の大企業だけ。もっと末端の意見も繁栄させないとね。

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サケ網にブリ 北の海に異変

2014.08.13 (Wed)
道の異変が起きている。サンマ流し網漁の水揚げ量は7月末で約7・8トンと、記録的不漁だった昨年同期の10分の1程度にとどまる。

水温の高さが原因とみられ、イカも記録的な不漁だ。一方で、暖かい流に生息するブリやクロマグロが水揚げされている。

サンマ水揚げ量日本一の街・根室市の鮮魚店「魚信」では今季、サンマを1匹も店頭に出していない。「高すぎて売り物にならない。ここまでひどいのは初めてだ」。同店の川村一彦さん(60)は嘆く。6日朝も花咲港の水揚げ量は約10キロ。川村さんは「原価で売っても1匹1600円以上。もう庶民の魚じゃないね」とぼやいた。

道東小型さんま漁業協議会によると、7月に解禁された流し網漁の水揚げ量は2009年の約1790トンをピークに減少し続け、13年は約80トンにまで落ち込んだ。同会所属の道内の小型船380隻のうち、今年出漁したのは約40隻だ。

独立行政法人「水産総合研究センター」によると、平年に比べて高い水温が不漁の原因とみられる。道東沿岸では7月中旬から、沖で発生した暖かい水の固まりが沿岸まで張り出す「暖水舌(だんすいぜつ)」という現象が確認された。海水温は15~20度と平年より2度高い。6月の気温が異例の暑さだったことも一因とみている。

函館市では、生鮮スルメイカの6、7月の取扱数量が464トンと、昨年同期の964トンの半分以下だ。市漁協は「イカの安定確保が難しい」として、生きたままイカを郵送する「生(い)け簀(す)イカ直行便」を中止した。函館沖や松前沖でスルメイカが不漁な一方、上した檜山沖では豊漁だ。ひやま漁協(乙部町)の6、7月の漁獲量は2468トンと前年同期の17・1%増だった。

一方、道東沿岸では温暖な海流に生息するブリやイワシが回遊。餌を求めてクロマグロも集まる事態となっている。本来、道内のクロマグロの漁場は渡島半島東部や積丹半島周辺で、道東沿岸で取れるのは珍しい。

白糠港では7月上旬~8月6日、1匹当たり10キロ大のクロマグロ112匹が水揚げされた。大樹漁港でも同日、十勝沖で取れた60匹が市場関係者を驚かせた。帯広地方卸売市場内の食堂「ふじ膳」では急きょ、「十勝大樹産 本マグロ丼」をメニューに追加した。

根室市の歯舞市場でもサケの定置網に大量のブリが交ざっている。ただ、競りでつく値段はサケの半値~3分の2程度だ。市場関係者は「何も取れないよりマシな程度」とため息をついた。(読売新聞)

温暖化の影響化がじわじわ出てきている。海道のお米も主流になりつつあるからね。

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日産と三菱軽生産で不況和音

2014.08.12 (Tue)
好調な自動車をめぐって蜜月関係にある日産自動車と三菱自動車に不協和音が生じている。共同開発したの全量を三菱自の工場で生産し、それぞれで販売する手法を用いて約1年が経過したが、日産を自社生産する意欲を突如、あらわにしたからだ。低迷する国内の生産台数確保に向け、を切り札にしたい日産の思惑が透けてみえるが、三菱自側も好調な国内生産の大部分を支える虎の子のを手放したくないのが本音。ただ、破談は双方にとってデメリットも多く、どこを妥協点とするかに注目が集まっている。

事の始まりは、6月末開催の株主総会で、両社首脳が株主からの質問を受ける形で答えた発言にある。

日産のカルロス・ゴーン社長が6月24日、今後の国内生産について、「一部のについては将来的に自社工場で生産する」と発言。一方、三菱自の益子修会長は翌日、「生産は三菱自動車の水島製作所で行うのが基本的な考え方」と述べ、共同開発の軽を日産で生産する可能性について否定するなど、歩調が合っていないことが露呈した。

両社は、国内専用車の軽の開発費を分担し、リスク低減を図ることを狙いに、平成23年に折半出資で「NMKV」を設立。エンジンや車台を新開発した新型軽を、日産が「デイズ」、三菱自が「eKワゴン」としてそれぞれ昨年6月に販売を開始した。日産は、これまでスズキからOEM(相手先ブランドによる生産(OEM)供給を受けて、軽の販売を手がけてきたが、軽の開発に携わったのは初めて。今年3月に販売を開始した第2弾も含め、生産は三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)が一手に引き受けてきた。

この結果、三菱自の国内生産台数は、昨年5月以降、13カ月連続で前年同月実績でプラス。25年度は前年度比31.6%増の63万台と、3年ぶりに60万台の水準まで戻るなど、軽の恩恵をフルに受ける形となった。

一方、軽を自社生産していない日産の今年度の国内生産台数は、前年度比8.9%減の91万1000台の見込み。年度ベースでは1960年代以来初めて100万台を下回る見通しで、経営方針である「国内生産100万台の維持」が未達になる可能性が出ている。

日産としては、現在ある共同開発の軽2車種をさらに増やし、一部を日産が引き受ければ、国内生産台数を増やせるとの考えがある。現在、生産する水島製作所の軽の生産の約3台に2台が日産車で、「国内生産台数の低迷に悩んでいるのに、三菱自の稼働率を支えている場合ではない」(日産関係者)と意見が社内でくすぶっていることも、自社生産を始めたい理由のひとつだ。

ただ、三菱自は、「国内生産60万台のレベルを維持したい」(相川哲郎社長)うえ、水島製作所の稼働率が車種の拡大とともに、落ち込むことを懸念。「デイズの中身はほとんどうちの技術」(三菱自社員)との思いも強い。ある幹部は、「NMKVで企画開発して、日産もうちも売る車は水島で作る。その枠に入らない車があれば、生産については文句をいう立場にない」と牽制(けんせい)する。

ただ、軽のノウハウに乏しい日産が排気量660ccの軽自動車のエンジンを自社開発してまで、軽を新たに作るのは、「膨大な開発費もかかるので現実的でない」(軽自動車大手)。

対立が深まり、合弁解消に至る最悪の事態は両社とも避けたいところ。三菱自の幹部は、「NMKVで企画し、日産だけで売る車を、日産の工場で作るならば…」と語り、妥協点を見いだす動きも出始めた。

現在、両社はNMKVの第3弾を電気自動車(EV)軽とする方向で開発を進めているが、果たして、生産はどう手がけるのか。ライバルの軽自動車メーカーも動向を注視している。 (SankeiBiz)

乗用車に関しては競合しているわけだから、ある程度のところで決別するのは自然な流れだね。問題は日産が軽の生産ノウハウをいつまでに確立するかにかかっている。

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キャノンが光学で脱カメラ模索

2014.08.11 (Mon)
メラと事務機の「二枚看板」を収益の柱とするキヤノンが、第3の柱となる新規事業の育成を急いでいる。有力候補は3D(3次元)技術を駆使した医療検査システムやネットワーク監視メラのほか、複合現実感(MR)と呼ぶ技術を使った仮想映像システムなど、強みとする光学技術を生かした事業だ。メラ機能を備えたスマートフォン(高機能携帯電話)の普及とともにコンパクト型のデジタルメラの需要は縮小しており、二枚看板に依存する事業構造からの却は、キヤノンの将来を左右する大きな経営課題となっている。

「手を水の中に3分間くらい入れるだけで、血管網の情報を3D画像で得られる」。キヤノン独自の医療機器「光超音波トモグラフィ」について、最高技術責任者(CTO)を務める生駒俊明副社長はこう説明した上で「医療関係者の関心は高い」とアピールする。

この新型機器では近赤外光のレーザーを調べたい部位に照射することで、血液中から微量に発生する超音波を検出し、3D画像に変換する。造影剤を使ってエックス線で撮影する従来の方法と異なり、被曝(ひばく)の懸念がなく、血管網の状態を高精度・高解像度の3D画像として映し出すことができる特徴を持つ。

最先端のIT技術を活用して医療検査分野も強化する。インターネット上で情報を処理するクラウドを使い、過去の膨大な症例を基に病気の症状に関する判断の精度を格段に向上させる「クラウド型統合医療画像管理システム」の実用化を目指す。

キヤノンは1960年代後半以降、二枚看板の事業を軸に据え、「右手にメラ、左手に事務機」と表現された。近年もこの構造に大きな変化はなく、2014年6月中間決算の売上高でも、複写機など事務機を中心とする「オフィス」分野と、メラやインクジェットプリンターなどで構成する「イメージングシステム」分野の2つの事業で92.3%と大半を占めている。

海外でカラー複合機などの販売が伸び、事務機は堅調だ。ただ、スマホの急速な普及がカメラの販売に打撃を与えている。カメラ映像機器工業会によると、国内メーカーのカメラ総出荷台数は13年に前年比36.0%減の6283万台となり、14年は5050万台にまで落ち込む見通し。キヤノンもコンパクト型とレンズ交換式を合わせた販売台数が14年12月期には1650万台となり、10年12月期の2690万台から大幅に減ると見込む。余力があるうちに、新規事業を稼げる分野にすることが欠かせない。

キヤノンの技術力、ものづくりの力を支えてきたのは研究開発への積極的な投資だ。近年は年間3000億円の水準を維持し、13年12月期には約3063億円を投じた。14年3月期の研究開発費が約745億円のニコン、約667億円のオリンパスを大きく引き離す。キヤノンは既存事業だけでなく、新規事業の種を育てるために惜しみなく資金を投じている。

ロボットのアームを高速で制御する「スーパーマシンビジョン」事業もその一つ。レンズの高性能・超小型化やセンサーの低消費電力・高速読み出し技術などを駆使し、部品などを立体的に高精度に認識できる次世代の「ロボットの目」だ。

1月に専門組織を立ち上げ、売り込み攻勢をかけているのがMRシステム。目の前の風景と3Dのコンピューターグラフィックス(CG)画像を重ね、ヘッドマウントディスプレーに映し出す仕組みで、設計者や開発者が利用すれば自動車などの仮想モックアップを「実寸大の感覚」で確認できるという。

また、これまで社内での活用が大半だった複合機のトナーやプリンターのインクなどの材料技術についても、今後は「新規事業に応用していく」(生駒副社長)方針だ。例えば、鉛を使わずに高い性能を発揮できる家電製品への活用や、工業製品に組み込まれる圧電材料の実用化を急ぐ。

生駒副社長は新規事業について「研究開発段階のものも多く、確定的なことは見通せない」としながらも、「2~3年以内に売上高を2000億~3000億円積み上げる効果を想定しているが、積み上げ額はできれば5000億円規模にしたい」と意欲をみせる。

カメラ事業でキヤノンと競合する富士フイルムは、中核事業とするカラーフィルムの需要がデジカメの普及を機に落ち込んだ際、写真で培った技術を基にした新規事業を立ち上げ、化粧品や医療などの成長分野で稼ぐ事業構造へと大きく変貌した。

一方のキヤノンはかつて、将来を託す事業としてパソコンや次世代の薄型表示装置「SED(表面電界ディスプレー)」などの分野に乗り出しながら、撤退を余儀なくされた苦い経験を持つ。過去の経験を踏まえ、経営環境の変化に的確に対応できるか。キヤノンはその真価を問われる局面を迎えている。(SankeiBiz)

カメラはキャノンとニコンで世界市場を席巻している日本。職人技術の継承が今後の課題だね。

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シャープ「戦犯は液晶」の声

2014.08.09 (Sat)
経営再建中のシャープで、主力の液晶パネル事業を巨額赤字の元凶となった戦犯として断罪する風潮が蔓延している。社内の評価では電子デバイスと液晶パネル部門が下位に並び、本社の会議で一方的にやり玉に挙がるなど経営層にも“液晶アレルギー”が根強い。本社が上意下達で事業に介入することも少なくなく、それは本社の上層部が市場を顧みずにイケイケの拡大路線を押しつけてきた過去の手法とも重なる。取引業者には「本社が無理な値下げや納入中止を指示した暗黒時代に逆戻りか」と警戒感が広がり始めた。

液晶は目標に届いてないやないか」

シャープ本社での会議で最近、こうして液晶パネル事業が頭ごなしにやり玉にあがるケースが増えているという。

シャープは「身の丈」を超えた規模の液晶事業への投資と、その後の販売不振により抱えた大量の在庫が巨額赤字と経営危機を招いたといわれている。ただ、平成26年3月期の業績をみると、液晶パネル事業は営業損益が前期の1389億円の赤字から415億円の黒字へと1年で1800億円も改善。シャープ全体の3年ぶりの黒字転換に貢献している。

さらに、高精細で低消費電力の液晶パネル「IGZO(イグゾー)」は、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどへの販売が好調。IGZO技術を応用して円形や波形など自由な形状に設計できる新型ディスプレーも開発しており、将来の成長を支える反転攻勢の芽を育んでいる。

それでも同期の事業部門別評価では、太陽電池やスマホなどの通信システムが最上位の「S」ランク、複写機などが続く「A」ランクに位置付けられる一方、液晶デバイスは「B」ランク、電子デバイスは最低の「D」ランクに甘んじた。事業ごとの評価もスマホなどが「S」ランクになったが、用途別に20以上あるディスプレーやデバイス部門の大半が平均点以下の「B」「C」「D」の落第点に沈んだ。

この社内評価は中期経営計画で掲げた目標の達成度を基準にしたとされるが、「チャレンジングな目標を設定しているのは液晶くらい。残りの事業部門は前期比でほぼ横ばいの目標設定で守りに入っている姿勢が目立つのだが…」とのもある。

あるシャープOBは「確かに、経営危機の主因は液晶パネル事業の不振だが、なぜそうなったかの総括がない。市場動向の分析を度外視したイケイケ戦略や身勝手な商売が墓穴を掘ったことの反省が十分でないから戦犯への懺悔の強要につながるのでは…」と手厳しい。

シャープは19年、生産規模の拡大で韓国勢とのコスト競争力の勝負に出るため堺市に世界最大級の液晶パネル工場の建設を決断したが、すでに液晶テレビの価格下落は進み、市場も鈍化の兆しをみせていた。これら市場の動向と予測を踏まえ、社内にも世界最大規模の生産能力の工場建設に対し「パネルはきちんと売り切れるのか」と不安視するはあったが、経営トップは「大型の液晶テレビ需要は増えるはずだ」との見通しを変えることなく、強気の拡大路線を修正することはなかったという。

そして総額4300億円を投じた世界最大規模の工場の稼働前年の20年にリーマンショックが起きた影響で需要が激減。円高と韓国ウォン安が追い打ちともなり、サムスン電子などとの競争に敗北。液晶パネルの大量の在庫を積み上げる結果を招いた。

アナリストは「危機を招いた舞台は液晶パネル事業部門だが、経営判断の基になった市場動向の予測などに甘さがあり、そもそも当時のトップが経営判断を下す際に市場動向をきちんと見極めたかという問題も直視すべきだ」と指摘する。

液晶テレビが売れに売れた絶頂期、シャープの商売には強引さや身勝手さが目立った。ある関係者は「すべてとは言わないが、多くが現場を見ていない本社のエライ人たちが“机上の空論”で指示してきたことを事業部門が押し返せなかったことで起きた」と打ち明ける。

堺工場は当初、パネルの販売先の確保という意味もあってソニーと共同出資する合弁会社で運営する予定だったが、シャープの液晶テレビ販売が好調なときに自社向けの液晶パネルを優先してソニーへの出荷量を落としたことがあり、ソニーの不信感につながった。結局、ソニーとの共同出資は破談となった。

別の大手家電の調達も滞らせたこともあり、この会社の幹部は「自分の目の黒いうちはシャープからパネルは買わない」と激怒したこともあるという。

液晶パネル事業が断罪されていることについて高橋興三社長は「知らない。液晶はごっつい稼いでくれているので、工場に何度も行って『よくやってくれた』と言っている」と話す。しかしトップの知らないところで、液晶パネル事業を戦犯としてスケープゴートにされており、「液晶アレルギーを持って厳しくあたる経営層もいる」(関係者)という。

ただ、材料メーカーや装置メーカーなど取引業者は敏感だ。それは、かつて液晶パネル事業部門への本社からの指示で無理な値下げや突然の納入ストップなど強引な要求を突きつけられてきたからだ。その暗黒時代を知る取引業者は「黒字転換で危機感が緩み、巨額赤字につながった過去の経営との決別の意識も後退したのではないか」と戦々恐々としている。(産経新聞)

液晶自体が悪いのではなく、見切るタイミングだったのではないのかな。

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ソニー曲面4Kを中国で発売

2014.08.08 (Fri)
ソニーは7日、高画質の「4Kテレビ」で画面を曲面にしたタイプの新製品を9月にも、中国市場で発売すると発表した。日本などでは発売すら未定の「ぜいたく品」だが、中国では富裕層向けの販売が期待できると見て、同社として初めて投入する。

この日北京で開いた発表会で披露した新型のテレビは65インチと75インチの大型サイズで、画面がゆるやかな弧を描く。正面から見ている人がより臨場感を得られるという。画面の反応速度が速くなる「ゲームモード」も備え、今後の発売を目指すゲーム機「プレイステーション」シリーズとの相乗効果も見込む。価格は未定。

ソニーは同時に、4Kテレビにつなぎ、インターネットでダウンロードした動画を視聴できるようにするプレーヤーも発表した。傘下のソニー・ピクチャーズの人気映画などを4K向けにして配信する。本格的な4K動画の配信サービスは、中国で初めてとなる。

中国4Kテレビは、対応している映像がまだ乏しいのに富裕層を中心に人気を集める。今年の販売台数は800万台に迫り、全体の15%を超える見通しだ。曲面をつけた4Kテレビは韓国サムスン電子が先行し、中国勢も参入する。ソニー中国の栗田伸樹総裁は「本物の画質と音で巻き返したい」。映像コンテンツや他機器との連携といった総合力の発揮もねらう。(朝日新聞デジタル)

4Kの採算性は厳しいとされている。各社かなりの投資をしているから、「はいそうですか」と降りるわけにもいかないね。どこか原発にも似ている。

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サントリー首位でキリン抜く

2014.08.07 (Thu)
ビール大手4社の2014年6月中間連結決算が6日、出そろった。5月に米酒造大手ビーム社を買収したサントリーホールディングス(HD)が、売上高でキリンHDを抜き、中間期で初めて首位に立った。長らく業界の盟主だったキリンは唯一の減収減益で苦戦ぶりが鮮明になっている。

サントリーは主力の高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」の出荷が過去最高を更新。売上高の過半を占める飲料・食品部門も好調で、売上高は前年同期比18.0%増の1兆1089億円と中間期として過去最高となった。米ビーム社買収も海外の売り上げを押し上げた。

対照的に不振ぶりが際だったのがキリンだ。大手各社が4月の消費増税への対応策として相次ぎビール類の新商品を投入するなど販促に力を入れる中で、同社は主力「一番搾り」の販売に注力。結果的に前年に近い販売量を確保できたのは「一番搾り」だけで、それ以外のブランド「ラガー」「淡麗」「のどごし<生>」などは軒並み前年割れ。上半期(1~6月)のビール類出荷量は前年比6.6%減で、市場シェアは33.1%と13年実績から1.7ポイント後退した。

同社の三宅占二社長は6日の記者会見で「消費増税後の対応が十分ではなかった」と反省を口にし、販促策を練り直す考えを示した。

一方、アサヒグループHDは上半期のビール類出荷量が13年ぶりにプラス転換するなど好調を維持。特に2月から販売を始めた高級ビール「ドライプレミアム」は、年間の販売目標を2度上方修正した。奥田好秀取締役は6日の記者会見で「増税をうまく乗り切れた」と手応えを口にした。

サッポロHDは「極ZERO(ゴクゼロ)」問題で、116億円の特別損失を計上したため、最終損益は赤字になった。7月15日の再発売以降は予想を上回る売れ行きといい、上條努社長は「幸いなスタートを切れた」と話している。(毎日新聞)

海外にシフトするサントリーが功を奏した形だね。ただ以前から思っていたけどサントリーの商品デザインには目を見張るものがある。この会社のマーケティング力は世界クラスではないかな。

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オフィスグリコ初の黒字に

2014.08.06 (Wed)


江崎グリコは5日、企業のオフィスなどに専用ボックスを置いて菓子やアイスクリームを販売する「オフィスグリコ」事業が好調なことを受けて、2017年度に同事業の売上高を13年度(45億円)比で3割増やすことを目指すと発表した。

同事業がスタートした02年度の売上高は3億円だったが、仕事中に小腹がすいた時に手軽に買えることなどが受けて需要が拡大した。13年度は収支も同事業開始以来、黒字となった。売り上げ拡大に向けて、現在の約10万事務所のボックス設置先を17年度には12万事務所に拡大。現在はサービスを行っていない北日本や海外への展開も検討する。(毎日新聞)

小売店特にコンビニとは摩擦があったのではないのかな?ただメーカーの小売は今後も広がるのでは。お菓子のユニクロ化だね。

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パナソニック野菜の出荷開始

2014.08.05 (Tue)

「ガレージセール」不要品を売る・あげる・交換する。


パナソニックのシンガポール子会社は、屋内野菜工場で生産した野菜の同国内日本食レストランチェーンへの供給を開始したと発表した。シンガポールの屋内野菜工場としては初めての認定工場で、農地面積が狭い同国の食料自給率引き上げを後押しする。

この工場は248平方メートルの広さで、ミニラディッシュやベビースピナッチ(ホウレンソウの幼葉)など10種類の野菜を年間3.6トン生産している。2017年3月までに30種類以上に増やし、生産量を国内の5%前後まで引き上げることを目指している。

パナソニック子会社のパナソニック・ファクトリー・ソリューションズ・アジア・パシフィックの馬場英樹社長は記者らに対し「世界的な農地不足や気候変動、高品質の食料の安定供給に対する需要の高まりを背景に、農業は潜在成長力を秘めていると考えている」と述べた。同社によると、屋内工場で生産した野菜の価格は日本から空輸する場合の半分に抑えられるという。

日本企業では、富士通<6702.T>が会津若松で植物工場の実証事業を行っているほか、シャープ<6753.T>はドバイでイチゴを栽培する工場を設置し実験を開始している。(ロイター)

家電メーカーは崖っぷちだからね。アイデアは悪くないと思う。日本の野菜や果物は大人気だからね。

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2千円札流通1億枚割り込む

2014.08.04 (Mon)
2000年7月に誕生し、15年目を迎えた2千円札流通枚数が、1億枚を割り込んでいたことが分かった。

03年度までに計8億8000万枚発行されたものの、04年度以降は印刷されておらず、今年6月末現在の流通量は9900万枚。店舗などでは「使いにくいお札」と敬遠され、経済の専門家は、普及に対する政府の甘い見通しを批判している。

「間違いを防ぐため、店頭では2千円札は使わないようにという社内規定があります」

東海地方を中心にスーパーを展開する「ユニー」(本社・愛知県稲沢市)の広報担当者は、そう打ち明ける。「例えばお釣りで4000円渡す場合、2千円札2枚より、千円札を1、2、3、4枚と数える方が間違いがなく、分かりやすい」と説明。スーパー「ヤマナカ」(本部・名古屋市)でも「2千円札を見慣れないお客様が戸惑うこともあるので使っていない」という。

2千円札をよく見かける」と言われていたコンビニエンスストアの現金自動預け払い機(ATM)からも姿を消しつつある。ローソンでは約5年前まで、ATM内に用意する紙幣の枚数を抑えられるとして、1000円単位の出金の際は、2千円札が優先して出るように設定していた。

現在、この設定にしているのは、那覇市の守礼門が描かれていることから2千円札の普及活動が積極的に行われている沖縄県内の店舗のみ。ローソン広報は「5年前に導入した新型のATMは、以前よりも機械内に紙幣が多く入る構造のため、2千円札を入れる必要はなくなった」という。(読売新聞)

国民一人一枚以下という計算だけど、ここ数年見た記憶ないね。

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シーガイア屋内プール解体

2014.08.02 (Sat)
宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート(宮崎市)は1日、2007年から閉鎖中の屋内遊泳施設「オーシャンドーム」について、建物の活用はせず解体すると発表した。

バブルの記憶がまた一つ、当時の写真(複数枚)はこちら

跡地の活用策が確定した後に解体する予定で時期は未定。数百億円はかかるとされる改装に関わる費用対効果が見込めず、老朽化が進んでいるためだという。(西日本新聞)

千葉県船橋市にあった人口スキー場ザウスもそうだけど、転用が効かない施設は莫大な解体費用をこうむることになる。ザウスは立地が良かったから、解体が早かったけど、シーガイアの場合は時間がかかったね。バブルの時はこの解体費用を考えられないのかもしれない。

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すき家社員が平均残業109時間

2014.08.01 (Fri)
牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会(委員長・久保利=くぼり=英明弁護士)は31日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定(月45時間)を大幅に上回る月109時間(今年3月)に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の1人勤務体制(ワンオペ)の解消などを早急に実現すべきだと提言した。

すき家社員の所定労働時間は1日8時間で、労使協定は月45時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら1074人から聞き取り調査やアンケート(551人が回答)などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。

労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の1カ月前の時間外労働(残業)が100時間か、2~6カ月前の平均で80時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。

久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「(創業者の)小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修--などを提言した。

小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。

すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約2000店のうち、最大で約250店が一時的に閉鎖し、現在でも50店余りが休業している。

第三者委は今年4月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。


「恒常的に月500時間以上の勤務だった」「業務が多忙で2週間、家に帰れなかった」--。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。

多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「24時間365日営業」が売り物だが、24時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務歴のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「3カ月に1度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後10時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。

深夜に接客から清掃まで1人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜2人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。

こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は2012年度に少なくとも7件を確認。「居眠り運転で事故を3回起こした」社員もいたという。

退職者からは「(体重が)20キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「24時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。(毎日新聞)

深夜に一人はあまりにも危険だ。不毛の価格競争の末の利益率確保のため苦肉の策。早いところ改善したほうが良いね。

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